沖縄タイムスが本の紹介記事

沖縄タイムスが22日の紙面で、渡久地修の「沖縄と日本の未来を拓く力に、翁長県政と歩んだ四年間」を紹介しています。全国から問い合わせも寄せられています。ご購入希望の方は、メール、jcpok@oki-gikai.jp か、電話は、098-866-2756へ
頒価500円、送料と郵便振替料のご負担はお願いします。

沖縄と日本の未来を拓く力に 翁長県政と歩んだ四年間を

「沖縄と日本の未来を拓く力に　翁長県政と歩んだ四年間」を出版しました。

今年、8月8日に翁長知事が急逝し、遺志を継いだ玉城デニー県政が誕生しました。本書はこの激動の４年間の中で、「議会と自治体」「経済」「憲法運動」「生活と健康」の各誌に掲載された９つを一冊にまとめたものです。

この４年間のたたかいはこれからの沖縄と日本を切り拓く力になると確信しています。

頒価500円。

お問い合わせは、　日本共産党沖縄県議団　098-866-2756

　　　　　　　　　渡久地修事務所　　　　098-885-4785

県民投票連絡会・那覇の会が発足

今日、2月24日投票の、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票で、新基地建設反対県民投票連絡会那覇の会が発足しました。
共同代表には県議会議員ら6人が就任し、年明けから、集会は街宣など圧倒的な民意を示すために頑張ることを誓い合いました。

違法な土砂投入は直ちに中止せよ

沖縄県議会は、昨日の最終本会議で、辺野古への土砂投入を直ちに中止することを求める意見書を賛成多数で可決しました。
安倍政権は、沖縄県が8月31日に行った埋立承認の撤回に対して、沖縄防衛局は私人に成りすまして行政不服審査法を捻じ曲げて国土交通大臣に申し立て、同大臣が撤回の執行を停止し、工事を強行再開するなど、違法に違法を重ねています。県の埋立て中止せよとの指導も無視し続けています。選挙で示された民意を無視する暴挙、地方自治をないがしろにする暴挙です。県議会は、直ちに埋立土砂の投入を中止すること。辺野古移設断念、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去すること求めています。

自民党議員の質疑に対して、照屋大河、親川敬議員とともに、共産党の渡久地修が答弁。瀬長美佐雄議員が賛成討論を行いました。

 自民党議員の質疑に答弁

 瀬長美佐雄県議

賛成多数で可決

辺野古土砂投入反対は国民の声

安倍政権は県民の民意踏みにじり、玉城デニー県知事が土砂投入反対を訴えているにもかかわらず12月14日に辺野古の海に土砂投入を強行しました。
県民の怒りは逆に高まるばかりです。全国の世論も土砂投入に反対です。
安倍政権は直ちに土砂投入を中止せよ。安倍政権打倒の声を広げましょう。

土砂投入後の世論調査から

読売新聞　反対47％　賛成36％
毎日新聞　反対56％　賛成27％
共同通信　支持しない56.5％　支持する35.3％
東京新聞　支持しない56.5％　支持する35.3％
朝日新聞　反対60％　賛成　26％

新年度予算要望書を玉城デニー知事に提出

日本共産党県議団は今日、玉城デニー知事に対して来年度予算の要望書を提出しました。要望書は、基地問題、沖縄振興、福祉、教育など13分野で257項目となっています。
冒頭、渡久地修団長は、基地問題では安保条約の賛否は別にしても、沖縄では、辺野古新基地建設を断念させること、普天間基地を即刻運用停止させ閉鎖・撤去させること、日米地位協定を抜本改定し、日本の国内法を適用させることが喫緊の課題であることを指摘し、全力をあげてほしい。また、福祉の問題でも、子供の貧困対策などは、医療費の中学校までの無料化など行政がその役割を発揮することによって大きな改善が図れるとのべ、要望項目の実現を求めました。

2018年12月18日

世界一米軍基地が集中した沖縄

今日、県議会で玉城デニー知事に対して初めての一般質問を行いました。
まず、米軍基地は10年前と比較すると、全体では－247、ドイツが－74、イタリアが－39も閉鎖されているのに、日本だけは－３とほとんど変わっていません。また、米軍人の駐留人数も、米国外全体では、364,028人から163,135人と約20万人、55％削減され、ドイツは、36,788人から34,810人と約4千人削減されているのに、日本は、42,496人から56,026人と逆に約１万３千人増えています。
米軍基地の面積についても、沖縄は韓国の国土面積の44分の１の県土面積であるにもかかわらず、米軍基地の面積は韓国の1.5倍になっている事実を明らかにし、世界一米軍基地が集中している実態を指摘しました。
知事は、「数字を見ると、たしかに異常である」あるとの認識を示し、また、普天間飛行場の来年の2月までの運用停止について、日本政府との約束であることを米国と米軍司令部に県知事として正式に通知することの提案に対しても、玉城知事は検討を約束しました。