新年度予算要望書を玉城デニー知事に提出

日本共産党県議団は今日、玉城デニー知事に対して来年度予算の要望書を提出しました。要望書は、基地問題、沖縄振興、福祉、教育など13分野で257項目となっています。
冒頭、渡久地修団長は、基地問題では安保条約の賛否は別にしても、沖縄では、辺野古新基地建設を断念させること、普天間基地を即刻運用停止させ閉鎖・撤去させること、日米地位協定を抜本改定し、日本の国内法を適用させることが喫緊の課題であることを指摘し、全力をあげてほしい。また、福祉の問題でも、子供の貧困対策などは、医療費の中学校までの無料化など行政がその役割を発揮することによって大きな改善が図れるとのべ、要望項目の実現を求めました。

2018年12月18日