政府が辺野古Ｖ字滑走路を決定へ／沖縄県民を愚弄するな

政府が普天間基地の代わりの基地を辺野古につくり、滑走路をＶ字とすることを決めたという。

北沢防衛大臣が沖縄にきて説明するという。

震災のどさくさにまぎれて裏ではこのような辺野古移設を着々と日米両政府は進めていたのだろう。

日本政府が仮想敵国を造り、巨額の軍事費を費やして、日米の軍需産業を儲からすことはもうやめるべきである。

今日本が本島に対処しなければならないのは、確実にやってくる地震への備えである。

軍事費を削って地震対策、防災対策へ。

辺野古移設の予算も東北の復興および防災のためにまわすべきである。

東電の副社長は経済産業省の天下り指定席だって？

原子力発電の「安全神話」を振りまいてきた政府と電力会社。

今日の赤旗には、経済産業省から電力会社への天下りを詳しく書いてある。

東京電力の副社長は経済産業省などからの天下りのまるで「指定席」ではないか。

こんなことで、厳しく規制などできないのは明らか。

政府、東電の癒着を直ちに断ち切るべきだ。

菊栽培農家支援について知事申し入れ

今日、経済労働委員会（玉城ノブ子委員長＝共産）は先日調査した菊栽培農家の窮状について、知事に支援策について申しいれました。

申し入れの内容は

①無担保・無保証人、無利子・低金利の融資制度をつくること

②資材、輸送費等必要経費への支援策を講じること

③借入金の返済猶予及び利子補給を行うこと

④大震災関連被害として国・公庫に支援策を求めること

⑤花卉園芸農業を対象とした価格保証制度をつくること

の5項目です。

知事は、この5項目についてしっかりと実現できるようにがんばりたい。5月には臨時議会を記載して補正予算も組んでいきたいと応じました。

私は、先日の伊江島の菊栽培農家の視察で、出荷停止になった菊の切り花の現物と輪菊、小菊の圃場の写真を見せながら、状況を説明し、5項目の重要性を訴えました。

そして、菊農家は多くのパートさんを雇っていて、自宅待機や一時休業などの場合、今度の震災関連であれば雇用調整助成金の対象になるが、雇用保険の加入が条件になっているが、パートさんはほとんど雇用保険には加入していない。県として、国に対して、条件緩和を働きかけることが重要だと提起しました。

知事も、そういう緩和策はぜひやってもらいたいと述べました。

また、菊栽培農家の多くは高校生を子どもに持っており、離島地域では、本島への進学で下宿代など年間100万円余の出費があり大変であり、この支援策も必要だと提起しました。

東京電力への日本共産党福島県委員会等の申し入れ

日本共産党福島県委員会や県議団などが20日、東京電力に申し入れを行っています。

　申し入れの前文は、

　「私たちは、現在福島原発で起こっている事故の発生と危険性を、かねてより東京電力に直接申し入れて指摘してきました。指摘が現実になった中で、事故の責任を真正面から問いただし得る立場のものとしての県民への責任から、以下のことを求めます。」と下記の８項目を申し入れています。

１、福島原発事故が「人災」であり、事故の責任が東京電力にあることを認めること

２、社長自らが福島県内にいる被害者に直接会って正式に謝罪すること

３、原発事故によって発生した、あらゆる被害・損害について全面補償を明確に約束すること

４、現にいま生じている被害・損害について、ただちに仮払いをすること

５、情報公開を徹底し、全世界の英知を結集して一刻も早く事故の収束を図ること

６、福島第一原発および第二原発の廃炉を明確にすること

７、今後長期にわたり、福島県民と原発労働者の健康に責任を持つこと

８、今後に生かすべき技術的問題について

これまで厳しく指摘してきただけに、すごい迫力を感じます。そして、今の事故の状況を理解する上でも大事な申し入れ文書だと思います。
多くの人が読んでほしいものです。

日本共産党福島県委員会等の申し入れ全文はこちらをクリック

普天間基地の早期閉鎖・撤去、県内移設反対の県民大会から1年

普天間基地の早期閉鎖・撤去、県内移設反対を求める超党派の4･25県民大会からちょうど1年目がたった。

日米両政府はあくまでも辺野古に新基地を押し付けようとしている。

この1年の県民の意思はさらに、県内移設ノーで強固になっていることを知るべきである。

沖縄県民は、断じて新基地建設を許さない。

この決意を新たにしよう。

伊江島の菊栽培農家の震災影響調査

一昨日、日本共産党県議団は、伊江島の菊栽培農家の震災での影響調査に行ってきました。

伊江農協支店で、太陽の花、ＪＡ沖縄の菊栽培農家のみなさん18人が参加しました。

菊の出荷は本土市場、特に東北市場が主力のようで、彼岸のこの時期が年間の３０％を占めるといいますが、3月11日以降、出荷できなくなり、菊栽培農家にとっては大打撃となっています。

この窮状について農家のみなさんから深刻な訴えがありました。

県議団は、すでに4月11日には、県に無担保無保障の融資制度など5項目の緊急申し入れを行ってきましたが、さらに今回の調査を踏まえた申し入れを県に行っていきます。

大震災の影響は、この沖縄にも大きな影を落とし始めています。

対策を急がれます。

農家からの聞き取り調査

出荷できずに放棄された輪菊

沖縄戦での「集団自決」、軍の関与認めた判決が確定

昨日、最高裁は、「集団自決」はなかったとする歴史を歪曲する原告の上告を棄却し、「軍の関与」があったとする判決が確定した。

当然である。

沖縄県民は、教科書検定によって歴史教科書から軍の命令・関与はなかったとして、歴史を歪曲し真実を隠そうとする勢力の策動に対して、保守革新を問わず全県民が怒りをもって、歴史の実相を後世に正しく継承しようと起ちあがった。

11万人余の参加する県民大会も開催された。

今回の判決確定は、歴史の真実の歪曲を許さないたたかいの大きな勝利であり、大きな一歩である。

教科書記述の真実の復活を求めていかなければならない。

教科書問題が起こった当時は、私は日本共産党の那覇市議団長だった。

議会での、那覇市議会検定意見撤回の意見書を最初に提起し、実現に各会派と協議を重ね、意見書採択など全力でがんばったが、改めて当時のブログなどを振り返ると、激動の日々だったことがうかがえる。

その時のブログもぜひ読んでもらいたいものである。

検定意見決壊、記述の回復に全力でがんばろう。

以下は当時のブログです。

「那覇市決議で火」・・・日経新聞が教科書検定問題で報道