米軍機のフレア誤射事故などで沖縄県に申し入れ

昨日、嘉手納基地に飛来し訓練していた岩国基地所属の米軍機が、敵機が発射したミサイルを避けるために打ち出して誘導するフレアという誘導弾を嘉手納弾薬庫上空で誤射したことについて、県に厳重に抗議して訓練を中止させるように申し入れました。

対応した基地対策統括監は、米軍に厳重に抗議したことを明らかにしました。

県議団は、嘉手納基地所属の米軍機だけでも爆音を撒き散らして許せないのに、外来機まで来てこのような事故を起こすとは2重3重に許せるものではない。嘉手納基地の撤去も求めるべきだと迫りました。

また、これに先立ち、県立博物館の館長に、特定政党の現職幹部が就任することが報じられた問題で、総務部長に緊急に申し入れを行いました。

部長は、それが事実であること認め、知事が任命したと述べましたが、政治的、宗教的な中立と公平、公正であるべき博物館の館長に、特定政党の幹部が就任することはあってはならないことです。

県民の批判は免れないでしょう。

消防の広域化ではなく、もっと住民に密着した市町村消防の強化を

東日本大震災は、国と地方自治体の政治の在り方を根本から切り替えることが必要だということを示していると思う。

大地震、大津波による災害対策と救援、支援などは、地元と密接につながっている、市役所、町村役場と消防、消防団などの役割がいかに大事であるかをまざまざと見せている。

地域のコミュニュテーとしての役所、役場の役割が報じられ、何時間も防災無線で避難指示を出し続けた消防職員が町の多くの人を救ったことの報道に接するたびに、マンパワーこそ住民を救う力だと思う。

今、全国的に消防の広域化の名のもとに、構造改革・行革路線で消防職員を減らそうとしている。

沖縄でも広域化が計画されている。

消防の事務職員を減らして現場の消防士を増やすという触れ込みだが、119番通報の受け付けや、指令業務を離島を含む全県一円を那覇市の司令室で引き受けるのだという。

電話を受け取れば画面にそこの地域が映し出されうので大丈夫だという。

果たしてこれでいいのだろうか。

今回の東日本大震災でもみられたように、現場、地域を熟知したマンパワーこそ必要である。

そして、東京電力福島原子力発電所の事故に見られるように、電力が使えなくなったり、通信手段が使えなくなったりした時こそ、地域の消防本部の役割が大事ではないだろうか。

今、沖縄の消防士は全県で、国の指針より1326人不足している。

なによりも大事なのは、このような不足している消防士を急いで確保し、無駄な米軍への思いやり予算などを削って、消防に災害対応の十分な機材などを揃えることなどではないだろうか。

広域化の名のもとに、消防が住民からどんどん遠ざかっていくことは許されない。

市町村消防を強化すること、そして、広域災害には、現在の消防応援協定をさらに強化し、県の広域対策の強化などではないだろうか。

東日本災害の教訓からも沖縄の消防力の強化を訴えたい。

そして、広域化は見直すべきだと思う。

2月議会終わる

2月定例議会が今日終わりました。

泡瀬干潟の埋め立て予算を削除する修正案が予算特別委員会では可決されていましたが、本会議では改革の会の2人の議員が修正案に反対したため、原案が可決されました。

裁判でも経済的合理性がないと指摘された無駄な埋め立て事業はきっぱりとやめるべきです。

修正案は残念ながら通りませんでしたが、議会での差は1票差でした。

これからも世論を高めていきましょう。

東日本大震災の復興のために、全国的にも無駄な事業の凍結、中止が求められてきます。

泡瀬の埋め立て事業も大半は国の事業ですので、その予算は東北の支援、復興に回すべきだとの声が必ずや広がっていくことでしょう。

党県議団で街頭救援募金活動

今日の昼休み時間に、パレット久茂地前で東北大震災の救援募金活動に取り組みました。

5人の県議がそろって訴えました。

多くの県民から募金が寄せられました。

2006年に津波による事故の危険性を警告、安全対策を求め続けた日本共産党

日本共産党の吉井英勝衆院議員は、2006年3月1日、予算委員会第7分科会で、津波による冷却機器の故障によって最悪の事態に陥る危険性を取り上げ、繰り返し政府に安全対策を求めましたが、政府や東京電力は、安全を繰り返すだけで、この警告を無視し続けてきたことを、今日の新聞赤旗は報じています。

（今日の新聞赤旗はこちらをクリック）

同様に日本共産党福島県議団と県委員会も2007年7月24日に同様の申し入れを行ってきていましたが無視され続けていいました。

「想定外」との政府と東京電力のいいわけは通用しません。

早急に、事態収束にあらゆる力を結集するとともに、もうけ第一主義から、国民の安全第一への転換が求められています。

津波による深刻な原発事故を指摘した吉井議員の質問を報じた「赤旗」（2006年3月2日付）

吉井英勝衆院議員の議事録等はこちらから

米軍への思いやり予算は中止し、東北地方の復興予算へまわせ

衆議院の委員会で昨日の米軍への思いやり予算の採決が延期になったとの報道があった。

当然だと思って記事を読んでいくうちに、延期の理由が、自民党は民主党にたいして賛成の意向を伝えていたが、防衛大臣の出席がなかったからだということがわかった。

結局、自民と民主の軽局がらみの主導権争いではないのか。

国民の暮らしや東北地方のことは考えていないのではないか。

こんな思いやり予算はきっぱりとやめるべきである。

とりわけ、国難といわれるこの時期に、巨額のお金のだすゆとりはないはずだ。

米軍より、東北地方の被災者を思いやるべきだ。

アメリカも日本政府に、このお金は東北地方に使ってくださいと自ら辞退すべきである。

広がる救援募金の輪

「救援募金を取りに来て」と赤旗読者から電話があり、また、事務所には3人の方が届けてくれた。

今日は、「少しづつだけけど親せきと友人んに呼び掛け集めたが渡久地さんを通して届けたいが」との電話があった。

うれしいですね。

県民一人ひとりができることをやりきりましょう。

東北地方の被災者の苦難に心を寄せて支援の輪を広げていきましょう。

昨日は、県内への受け入れ相談のため、沖縄県の被災者受け入れ相談センターを訪ねました。

若い職員たちが対応に追われていました。

がんばっている姿に、「みなさんが頼りです。がんばってください」と激励してきました。

みんな一生懸命です。

ぜひ、心をひとつにしてがんばりましょう。