辺野古現地テント村を激励

昨日で県議会12月議会が終わりましたが、今日、さっそく5人の県議団と予定候補含め6人で辺野古テント村を激励に行きました。

政府が年内に環境影響調査書を出すと公言していますが、何としても跳ね返そうと懇談しました。

安次富共同代表らと懇談しました。

12月議会終わる

今日で12月議会が終わりました。

浦添看護学校の民間譲渡のための建物の売却の議案は、委員会では否決されましたが、本会議では、日本共産党、社民・護憲、社大・結、改革などは反対しましたが、自民、公明に民主党が賛成して可決しました。

その他指定管理者の指定などでは、県立少年の家や万国津梁館など指定管理者の指定などには日本共産党は反対しました。

その後、議会基本条例の検討状況について議員の全体説明会、その後、議会基本条例等検討委員会などがあいつで開催され、忙しい一日になりました。

全体説明会

うちなーぐちで委員会で質疑／通じたかな？

昨日、沖縄振興特別委員会があり、沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）に係る基本プロジェクト（案）が議題になった。

私は、いくつかの質疑をやった後、「『しまくとぅば力』向上プロジェクト」について質疑した。

教育委員会の担当課長は、これは、しまくとぅばの保全・継承・普及に向けた研究体制の構築などと説明をしていた。

私は、「うちなーぐちを普及さなやーんでぃ、んうな　やまとぐちさーに　はなしそういびーしが　あねーあらんでぃうむといびーん。　じちぇーようさい　わったー　自治会のあつまりのなーかうてぃん　うちなーぐち　わらびんちゃーんかい　ちゃーし　ならーすがんち　ちゅうのぐとぅし　いじとーいびたん。わんねーようさー　わらびんちゃーんかい　ちゃーしならーすがでぃいーしやかん　ひじーから　わったーが　うちなーぐち　ちかやーに　あんすりわる　うちなーぐちんでいーしぇー　ひるまてぃいちゅんどーさい。うちなーぐち　ちゃーし　ひるぎーがやんでぃ　やまとぐちし会議そーんでぃいーしん　んかしなむんやーびーやーさいでぃるはなしさびたしが、うんじゅなーやちゃーかんげーとーいびーがさい」と質疑し、部長に「21世紀ビジョンなども部長がラジオでうちなーぐちで説明するぐらいしたらどうでしょうか」とも聞いたが・・・。

回答はあったかどうか記憶にない。

後で、記者に聞いたら「まったく理解できなかった」という。

うちなーぐちを使おう、普及しようと、やまとぐちで議論しているかぎり、保存、研究でおわり、日常的な普及には程遠く、ある意味では、21世紀ビジョウンのなかで、書いてはあるが実行にはかなり困難が伴うものではないだろうかとも痛感した一日だった。

うちなーぐち

米議会がグアム移転費全額削除

米国の上下両院は、米軍普天間飛行場の辺野古移設とパッケージとなっているグアム移転費を全額削除することで合意したことが今朝の新聞で大きく報道されている。

沖縄県民の辺野古移設許さないという長年のたたかいと、米国のアフガニスタン、イラク戦争などで膨れ上がった軍事費が米国の巨額の財政赤字の原因になっていることなどが絡み合ったものであるが、同時に、軍事力で世界を支配するとい米国の一極支配が世界でも通用しなくなっていることを示し始めている。

この米国での変化、沖縄での県内移設反対の世論の高まりという情勢の変化、超大国が世界を支配するという時代が終わりに近付いているという変化、これらのもろもろの変化に、まったく気がつかない日本政府、いや、気が付いていても、何もせずただ右往左往する日本政府の米国いいなりの姿勢はこの沖縄から見ても異常である。

米国議会が全額予算を削除したのに、いまだに、辺野古移設推進を叫び、年内に環境影響評価書を提出すると言い放津日本政府。

支配者に媚をうりすり寄り、支配者ためになんでもしますよという態度は情けない。

米国いいなりの政治を変えなければならない。

いま大事なのは、辺野古移設を断念し、普天間基地はとにかく即刻閉鎖すべき。そして、米本国に持ち帰るか撤去すべきである。

一番の解決はそこにある。

辺野古新基地建設のための環境影響評価書提出の動き

沖縄防衛局長の暴言で、沖縄中に怒りが広がっているが、政府は辺野古の海を埋め立てるための環境影響評価書の年内提出を諦めるどころか、年内に提出することを公言し続けている。

今朝の新聞にも、防衛大臣の責任で年内に提出する意向だと記事が掲載されている。

防衛局長を処分したからと言ってすむ話ではない。

環境影響評価書を提出しても沖縄の怒りはそれほど大きくないだろうとたかをくくっているのだろか。

「犯す前に犯すというか」と前防衛局長、「どんな困難があってもやり抜く」と前北沢防衛大臣、「踏まれてもけられてもやり抜く」と現外務大臣。

ここには、表現の差はあっても、沖縄県民を力でねじ伏せるという支配者意識丸出しの態度がはっきりと表れている。

戦後27カ年間、米軍は沖縄を植民地として支配して来た。

絶対的な支配者としての意識から抜け出せないでいる、日米両政府。

沖縄県民は黙ってはいない。

いつもまでも踏みにじられ続けても黙っていると思ったら大間違いである。

県民の団結、島ぐるみのたたかいで必ず跳ね返していくだろう。

跡地利用に「県民債」―沖縄タイムス記者のメモが紹介

12月6日の県議会一般質問で、普天間基地の跡利用計画を早く作り返されても対応できるようにと質問した。

そして、そのための公共用地の先行取得のための3つの提案を行った。

一つは、軍用地の投機的な買い占めを防止する対策としての条例制定。二つ目には、公共用地先行取得のための「県民債」の発行。三つめに、体制の強化。

このうち、公共用地取得のための「県民債」の発行については、

県民向け・個人向けの額面100円につき100円（100円で買って、買い戻してもらうときにも100円。他県の多くが1万円以上）を発行し、多くの県民に買ってもらう。

そうすることによって、

①跡利用計画の策定に多くの県民が関心を持ち、参加することができる。

②多くの県民が購入することで、日米両政府に普天間基地の固定化を許さないという意思を示すことになる。

③財源の確保ができる

と3つの効果があると提案した。

知事も非常に興味ある提案だと共感した答弁をおこない検討を約束した。

このことを今朝の沖縄タイムス「記者のメモ」が取り上げてくれている。

ぜひ実現させたいと思っています。

応援をお願いして、記事を紹介します。

12月11日　沖縄タイムス

指定管理者制度の欠陥が明らかに

昨日、経済労働委員会の審査が行われました。

農水部、スポーツ観光部の指定管理者制度の議案が出されましたが、これまでの経過の中で、この制度が人件費を削減することが一番の目的であることが明らかになりました。

県が委託した指定管理者で働く人たちの8割が比正規労働者で低賃金であることが明らかになっていますが、指定管理者制度の問題点が審議の中でも明らかになり、部長らも改善が必要と認めざるをえませんでした。

引き続き、同制度の欠陥を明らかにしながら、働く人たちの雇用を守るためにがんばります。