不正入札疑惑で党県議団が県に申し入れ

最低制限価格と同額の入札が10数件あることが発覚した問題で、今日、日本共産党沖縄県議団は、沖縄県が、ことの重大性に鑑み、ただちに徹底的に調査・解明し、県民に明らかにするとともに、厳正な措置をとること、また、再び不正が繰り返されることのない、厳重な再発防止策を県民の前に明らかにするように強く求める申し入れを行いました。

その中で、対応した県の土木建築部長は、不正の疑惑がもたれても仕方がないと述べ、これまでの調査で、最低制限価格と同一価格の入札は、51件あり、そのうち18件が複数社に及んでいた。複数社と言うのは6社も10社という事例もあったことを明らかにしました。

そして、51件中、本庁発注が9件、42件は南部土木事務所などの出先機関であることを明らかにしました。

県は、発注にかかわったすべての職員と業者から聞き取り調査を始めると述べました。

県職員と業者の癒着があればことは重大です。

県の徹底した調査と解明が求められています。

沖縄県発注の公共工事で不正発覚／県に申し入れへ

　県土木建築部発注工事でまたもや不正入札疑惑が浮上し、県政への信頼を大きく損なう事態となっています。

　2010年度の県土木建築部が発注した工事をめぐり、県庁内部の関係者しか知りえない入札の際の最低制限価格と一円もたがわない同額を入札した業者が複数あった事例が、10数件以上あることが明らかになりました。

　これは、予定価格が明らかに漏えいしたうえでの入札であることは疑う余地のないものです。

　沖縄総合事務局公正取引室も、違法性を帯びた秘密情報漏洩の可能性が濃いと指摘しています。

　不正入札や談合は決して許されるものではない犯罪です。

　沖縄県議会では、県発注工事の談合に絡む賠償金問題で、ふたたび談合を繰り返さないという建設業界の猛省と県当局の再発防止の徹底を受けて違約金を５％減免することを認めましたが、その半年余りこのような不正入札事件が発生したことは、２重３重に県政を冒涜、蹂躙する行為であり憤りを禁じ得ません。

　「県が賠償の半額を放棄し、手心を加えたつけが不正入札を招いたのではないか」との地元紙の報道にあるように、県民の県政への不信と怒りがひろがり、信頼を大きく突き崩す事態になっています。

　私たち、日本共産党沖縄県議団は、沖縄県が、ことの重大性に鑑み、ただちに徹底的に調査・解明し、県民に明らかにするとともに、厳正な措置をとること。また、再び不正が繰り返されることのない、厳重な再発防止策を県民の前に明らかにするように強く求めて、今日午後、沖縄県の土木建築部長に申し入れを行います。

米で在沖海兵隊の撤退論／沖縄タイムスが報道

　今日の沖縄タイムス紙は、

「米軍事費削減を念頭に昨年、バーニー・フランク米下院議員（民主党）ら超党派の有力議員などが立ち上げた軍事費削減委員会の提言書に在沖米海兵隊の撤退が含まれていたことが１２日までに分かった。提言書を作成したケイトー研究所のクリストファー・プリブル外交政策研究部長が明らかにした。」とアメリカ駐在の記者のレポートを報道している。

沖縄の海兵隊は抑止力ではないことが日増しに明らかになっている。

この記事をぜひ読んでください。

大震災の救援・復興支援と政治の転換を訴え

連日、災害の救援・復興への支援、救援募金の訴えと、いのちと防災が優先される政治への転換を訴えています。

今日は、新都心と末吉町で出勤途中の県民に訴えました。

税金の使い道をただして復興財源を確保すること。

特に、米軍への思いやり予算の年間分の2000億円あれば、仮設住宅が4万4400戸できることを指摘し、沖縄から廃止して復興に回せと声をあげましょうと訴えています。

原発の、安全基準の見直し総点検、老朽化しした原子炉の停止、プルサーマルの中止、新規建設・増設の中止、自然エネルギーへの転換を訴えています。

そして、いのち・福祉、安全、防災優先の県政への転換を求め、特にこの間行政改革の名のもとに、消防士が国が示した指針の数よりも５３％まで、１３２６人減らされ、現在は全県で１５００人しか配置されていない事実を示して、国の指針通りの配置をと訴えています。

防衛局名護事務所の即時閉鎖を要請

沖縄防衛局が、普天間基地の辺野古移設に向けて、名護防衛事務所を3月31日に開設したことについて、新基地建設を強行しようとしていいるものであり、ただちに閉鎖するように沖縄防衛局に要請を行いました。

沖縄防衛局側は、国の方針どおりに辺野古移設を県知事と県民の理解を得て進めてい行くとのべ、あくまでも辺野古移設を強行する意思を示しました。

党県議団は、普天間基地の県内移設反対が総意であり、辺野古移設は絶対に県民の理解を得られない。普天間基地は閉鎖すべきである。新基地建設を進める名護事務所は閉鎖せよと抗議し閉鎖を求めました。

大震災の影響で県内菊栽培農家が苦境に／緊急支援を要請

東日本大震災で、沖縄縄県の菊栽培農家に、価格の大幅下落、出荷停止という大きな影響が出ています。

彼岸の時期の3月は、年間の3割の売り上げがありますが、関西以南、以北に分けて出荷されていますが、以北分の出荷ができずに、11億円の損失に上るとみられています。

菊栽培農家から悲鳴が上がっています。

日本共産党県議団は、今日この問題で沖縄県の農林水産部長に緊急支援を求めて要請を行いました。

無担保・無保証人、無利子・低金利の融資制度をつくること。
資材、輸送費などへの支援策を講じること。
借入金の返済猶予を銀行に要請すること。
大災害関連被害として国・公庫に支援を求めること。
花卉園芸農業を対象にした価格保障制度をつくること。などを要請しました。

東北復興と原発政策の転換をの声を沖縄からも

昨日、玄海原発のある佐賀から帰ってきました。

ある有力な自治会連合会の会長さんが、「自分の家はオール電化だ。原発は安全だと国も県も電力会社も言っていたので信じていた。原発のプルサーマルに反対している共産党は電気を使うなと言いたい思っていた。しかし、今回の福島の事故で、共産党の言っていたことが正しかったのだと初めて分かった」と述べていたことが印象に残っている。

国をあげての国民だまし。

国民の安全より、企業のもうけ、利潤を優先する政治の転換が必要だ。

今日から、早速沖縄で訴えてきます。