いのちとくらしを重視する政治への転換を／佐賀で訴え

一斉地方選挙は明日投票日です。

日本共産党は、東日本大震災への救援・復興と、いのちと暮らしを守る政治への転換、安全第一の原子力行政・エネルギー行政への転換を訴えています。

私は、玄海原発のある佐賀県でつぎのことを中心に訴えています。

東日本大震災の救援と救援と復興のためには、国を政治の在り方、税金の使い方を大きく変えることが求められている。2兆円の大企業減税の中止、米軍への思いやり予算の中止、無駄な大型公共事業の見直し、政党助成金の中止、臨時珍事復興国債を発行して244兆円という大企業の内部留保金で率い受けてもらおう。

日本の原子力行政の転換が求められていいる。
安全神話から抜け出して、企業の利益中心から国民のいのちと安全優先に転換する。国際基準並みの原発の厳しい安全基準に見直して行くこと。その基準ですべての原発の総点検。30年以上たった老朽化した原発は停止し、プルサーマルは中止すること。新規の原発の建設・増設は中止すること。
そして、風力、水力、波力、太陽光、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーへの転嫁すること。

県政も大型開発中心の県政からいのちと暮らしを守る県政への転換が求められていいます。
沖縄でもそうですが、佐賀でも国と一体となって行革のなで消防士などがどんどん減らされています。国の指針・基準から66.3％までへらわれ、568人も減っています。
その一方で、2700億円かけて長崎新幹線を建設しようとしてますが、そんな無駄使いをやめて、防災、いのちとらしをまもる予算にまわそうと訴えています。

東北地方の復興と、いのちと暮らしを守る政治への転換を求める大きな政治戦です。

がんばります。

4月7日の佐賀県演説会で

沖縄振興についてタイムスのインタビュー

沖縄タイムスの沖縄振興についての日本共産党の考え方についてのインタビューが昨日の新聞に掲載されました。

以下がその記事です。

政党助成金は返上して復興財源へまわせ

��０１１年分の政党助成金320億円の各政党への配分が4月1日に発表されました。

各党の配分額は下記の通りです。

東日本大震災への復興財源が必要な時に、こんな政党助成金はきっぱりと廃止すべきです。

日本共産党は受け取りを拒否していますが、受け取っている政党は返上すべきです。

この320億円は、東北地方の仮設住宅7100戸分に相当します。

●民主党・・・・・・・・・・１６８億２５８８万円
●自民党・・・・・・・・・・１０１億１４６８万円
●公明党・・・・・・・・・・　２２億７５３４万円
●みんなの党・・・・・・・１１億１６３０万円
●社民党・・・・・・・・・・・　　７億６２３０万円
●国民新党・・・・・・・・・　　３億９５７１万円
●たちあがれ日本・・・・　　１億９６５９万円
●新党改革・・・・・・・・・・　　１億１９４１万円
●新党日本・・・・・・・・・・　　１億３５７４万円

政府は正確な原発の情報公開を／沖縄にも放射能が

政府は正確な情報を国民に公開せようと日本共産党は求めていますが。政府や原子力保安委員会の発表に多くの国民が疑問を抱いていいます。
　
日本政府及び日本気象学会は、、日本国民に対し、大気シミュレーションを公表しないことを決めたようですが、北海道の知人の学者から、ドイツのシュピーゲルという科学雑誌社が公表したシュミレーションを送ってくれました。

このシュミレーションによると、今日から明日にかけて、沖縄島に到達します。

沖縄県も正確な情報を入手して県民に公表すべきです。

以下は、ドイツのシュピーゲルのアドレスです。
http://www.spiegel.de/wissenschaft/technik/bild-752242-192707.html

思いやり予算やめれば、仮設住宅が4万4400戸が建設できる

東日本大震災で戦後空前の災害となっているなか、米軍への思いやり予算を自民、民主、公明などが決めた。

よりによって、被災地の人々が苦しんでいるさなかに。

ほんとに許せない。

年間2000億円、5年間で1兆円。

この2000億円あれば、東北の方々が待ち望んでいる、仮設住宅4万4400戸余が建設できるのに。

日本のアメリカ言いなりの異常さがここにも表れている。

思いやり予算はきっぱり中止を。

アメリカ政府は自ら辞退、返上すべきである。

この声を急いで広げてほしい。

東北地方復興と政治の転換を、玄海原発のある佐賀県議選で訴えています

一斉地方選挙がたたかわれています。

日本共産党は全国的な延期を政府と各党に申し入れましたが、政府や民主、自民などが東北3県以外は予定通り実施することを決め、4月1日から本土の多くの県で県議選挙、政令市議選挙が始まりました。

期日が決められて選挙が始まった以上は、東北地方の救援・復興と国の政治、地方の政治を、国民・県民こそ主人公の政治への転換を訴えていきます。

私は、今、玄海原発のある佐賀県に応援に来ています。

福島原発の事故で、県民にも不安があると思います。

私は、東北地方の復興ためにこれから巨額の国家予算が必要な時に、先日国会で米軍への思いやり予算を今後5カ年間支払い続けることを決めたことはとんでもないことで、この予算は東北地方に回せと訴え続けています。

アメリカ言いなりの政治が、このような国難の時にも堂々とまかり通っている日本の政治の異常さを訴え続けていきます。

沖縄県民と基地に縛り付け、国民の税金を東北地方ではなく、グアムの基地建設などに注ぎ込む思いやり予算はやめよ。

この声を広げてください。

沖縄県に消防防災ヘリの導入を／ないのは沖縄県と佐賀県だけ

消防防災ヘリの導入を私はこれまで県議会で求めてきたが、県は自衛隊ヘリの活用など理由にして導入に否定的だった。

今回の東日本大震災でも防災対策、消防力の強化が求められている。

特に沖縄は離島県であり、消防防災ヘリは絶対に必要である。

消防士も国の配置基準・指針からして、配置率は53.1％と約半分で、1326人も不足している。

愕然とする数字である。

繰り返し、国の指針・基準通りの消防士の配置を求め続けてきたが、今ほど切実な課題である。