県議会与党会派で、政府・各政党へ要請

 11月27日、沖縄県議会与党会派は、「令和７年度沖縄振興予算に関する要請」を、内閣府、財務省、県選出国会議員に共同で行いました。沖縄選出の国会議員・うりずんの会（赤嶺政賢、新垣クニオ、ヤラ朝博衆院議員、伊波洋一、高良鉄美参院議員）も同行しました。内閣府では鳩山次郎副大臣、財務省では主計局次長に要請し、その後に担当者と意見交換を行いました。

またす政党への要請も行い、自民党の小渕優子沖縄振興調査会会長、立憲民主党では、小川純也幹事長、逢坂誠二衆議院沖北委員長、福山哲郎沖縄協議会座長、石川香織ネクスト沖縄担当大臣、れいわ新選組では山川仁国対委員長、共産党では小池晃書記局長、社民党では、福島瑞穂党首、服部良一幹事長、大椿ゆうこ参院議員に直接要請することができ、意見交換を行うことができました。

私からは、「復帰時の沖縄振興開発特別措置法の立法趣旨で、さる沖縄戦で多くの住民が犠牲とない、戦後26年間余にわたる米軍占領下で塗炭の苦難を負わされた沖縄県民への償いの心をもってあたるべきというのが沖縄振興の原点であるはずだ。それが、戦後80年になろうとしている今なお、過重な基地負担が押し付けられているもとで、この10年間で800億円も振興予算が削減されているのは沖縄振興の原点から外れている。また、地方自治法で、今は、国と地方は対等であるはずだとして、予算が削減されて、県道整備、学校の老朽校舎改築、河川改修など県民生活に深刻な影響が出ていると指摘し、振興予算は沖縄県が要求している通りつけるべきだと強く要請しました。

　政府、政党とも率直な意見交換ができたと思います。先の衆院選挙では、自公の与党が少数になり、財務省では「野党の意見も聞かないと予算も通らない」と述べるなど自民党一強体制が崩れ、県民・国民の声が政治に反映させられる状況が切り開かれつつあることを肌身で感じました。

衆院選挙の結果で生まれた状況を生かし、政治を県民、国民本位に動かすためにもさらに頑張っていきたいと思います。

内閣府副大臣に要請

自民党

立憲民主党

日本共産党

社民党

れいわ新選組