沖縄経済界からも県民総意実現の声

沖縄の経済界の中からも、昨年の県民総意である「建白書」を実現すべきた、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念の声があがり、県民の総意は揺らいでいないことが示されています。

昨日の、経済界の金秀グループ会長と、かりゆしグループCEOの記者会見が今朝の新聞に報道されていますので掲載します。

政府は、仲井眞知事が辺野古埋立を承認したことをもって県民は新基地建設を容認したと言いたいのでしょうが、とんでもない。県民の総意がどこにあるのかを示しています。

全国のみなさん、全県民のみなさん、力を合わせて、新基地建設をストップさせましょう。

 琉球新報　6月13日

沖縄タイムス　6月13日