識名トンネル虚偽契約による返還金を削除

今日、県議会は識名トンネルの虚偽契約事件での国からの返還金5億8千万円を補正予算から削除する修正案を審議しました。

採決の結果、可否同数となり、議長裁決で修正案が可決されました。

その後、5分後には知事が再議を提案してきました。

しかしながら、野党の方からは、知事はなぜ修正されたことの重要性を認識していないのではないか等の意見が出され、本会議のいつの日程に乗せるかで議会運営委員会で与野党の意見が分かれ、議運委員長が調整することになりました。