非正規切りの食い止め、米軍人への自動車税減免などで質問

12月９日に一般質問を行いました。要旨を紹介します。

【渡久地】鳥島射爆撃場と制限水域返還を求める県民大会の機は熟している。県知事が先頭に立って開催を。

【知事】先頭に立ってがんばる。各関係団体、各政党などの県民横断的な体制が必要。

【渡久地】米軍人の自動車税の県民との差額はいくらか。県条例で徴収すべき。できなければ、何らかの「協力金」を制定できないか。

【部長】日米地位協定で安くなっている。差額は６億８３２７万円。県条例では徴収できない。提案は意見として受けておく。

【渡久地】地位協定の壁を打ち破る自治体になることが必要。憲法９条の条例制定権、地方財政法の規定など地方自治体の権能、知事の権能を発揮すべき。

【知事】渡久地議員の提案も参考にして叱咤激励を受けた気持ちでがんばる。

【渡久地】非正規雇用の解雇・雇止めは急いで食い止めないといけない。知事がすぐに政府や企業などへの要請に動くべき。また、緊急対策本部の立ち上げを。

【知事】事態は急迫していると思う。ご提案を参考にする。

【渡久地】戦争遺跡の保存と第32軍壕の指定・保存を。

【教育長】戦争遺跡の指定と保存を推進したい。32軍壕は調査が困難。
　
他に、知事訪米について、学力テスト問題、奨学金の返済猶予について。振り込め詐欺の手口と実態などについても質問しました