県議会だより96・97号を発行

県議会だより、96・97号の合併号を発行しました。 12月9日の一般質問を中心に編集しています。 子どもの通院医療費がついに実現します。 さらに、現物給付・窓口無料化を求めました。

中学までの通院医療費無料化が実現。窓口無料化を提案。

玉城デニー知事は子どもの通院医療費の中学までの無料化をは発表しました。日本共産党は一貫して実現を求め、昨年の9月議会で私は、知事の公約であり任期中に実現をと質問したことに知事は、任期中に実現させたいと答弁していました。今度の12月議会では現物給付、窓口無料化を国保のペナルティーの額の試算も示して、不可能ではないし積極的に窓口無料化をと提案。謝花副知事は、デニー知事と相談して検討すると答弁しました。

エッセンシャルワーカーへのPCR検査の拡充を

沖縄県は2021年の1月から3月までの月一回のPCR検査を介護施設職員、医療機関職員の約4万人を対象に行うことと決め、約6億円の補正算も成立しました。 補正予算の審査の委員会では、月一回を週２回、週２回へと拡充すべきと提案。12月9日の県議会一般質問では、さらに障がい者施設、保育所、学校へと拡充するよう求めました。

来県者に出発地でのPCR検査を国が実施を

 来県前に出発地でのPCR検査を国として実施を！

日本共産党沖縄県議団は、7月30日に玉城デニー知事に対して、新型コロナ感染対策で緊急申し入れをしましたが、その中で、水際対策として、「国に対してPCR検査等の大規模実施を要請するとともに、沖縄に来県する方々に対して、安心・安全に迎えられるように、出発地での事前のPCR等検査を国として実施を検討するよう政府に要請すること」を求めていました。

今日、玉城デニ知事は記者会見で、記者から水際対策について問われ、「国が渡航前に出発地での検査体制を構築すべき」との考えを示したと報道されました。

政府は、ぜひ早急に実施してもらいたいとと思います。

議会だより95号を発行

議会だより95号を発行しました。

6月の県議選挙で7人の県議団になっての初の県議会が開かれました。

日本共産党県議団を代表しての7月8日の質問と、8月3日の新型コロナ対策の緊急要請などを中心に報告しています。

ご一読いただければありがたいです。

1面、4面

2面、３面

新型コロナ感染対策について緊急要請

　７月30日、日本共産党県議団、玉城デニー県知事あてにPCR等検査の大規模な実施を明確にした対策などを求める要請を行いました。謝花喜一郎副知事が対応しました。

　県議団は、「感染力」のある無症状者を見つけ隔離・保護し、感染拡大を防止することが最重要課題であるとして、PCR等検査を文字通り大規模な実施と、感染震源地（エピセンター）を明確にし、該当地域の事業所や従業員、住民等のPCR等の検査を集中的に実施し感染拡大を防ぐこと。医療機関、介護施設、障がい者施設、保育園、こども園、幼稚園、学校等に勤務する職員、出入り業者等への定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。水際対策として、国に対してPCR検査等の大規模実施を要請するとともに、沖縄に来県する方々に対して、安心・安全に迎えられるように、出発地での事前のPCR等検査を国として実施を検討するよう政府に要請することを求めました。

　また、米軍基地に関しては、基地を提供している日本政府の責任を明確にして実施すべきと強く求めました。

　謝花氏はクラスタ―の発生している箇所について那覇市と連携して取り組む調整をしているとし、軽症者の療養施設としてホテルを現在那覇市で60室確保し、さらに増やしていく。離島と含めて進めていると述べ、米軍基地の感染対策について、「政府の責任での実施を求めていく」と述べました。

県議選挙の政策発表記者会見

今日、6月7日投票の沖縄県議選挙の政策の発表記者会見を行いました。
4月10日に記者会見を行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていたことを考慮し、インターネットと赤旗では公表していましたが、地元のマスコミには本日の記者会見となりました。
会見には、とぐち修、比嘉みずき党副委員長、西銘純恵常任委員が行い、多くのマスコミが参加していただきました。
コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本の政治、沖縄はこのままでいいのかと鋭く問われているとして、辺野古新基地建設の2兆5500億円、米軍への思いやり予算を削って、県民のいのちを守る予算に回すべきだと述べ、日本の政治を変えることを訴えていきたいと強調しました。