来県者に出発地でのPCR検査を国が実施を

 来県前に出発地でのPCR検査を国として実施を！

日本共産党沖縄県議団は、7月30日に玉城デニー知事に対して、新型コロナ感染対策で緊急申し入れをしましたが、その中で、水際対策として、「国に対してPCR検査等の大規模実施を要請するとともに、沖縄に来県する方々に対して、安心・安全に迎えられるように、出発地での事前のPCR等検査を国として実施を検討するよう政府に要請すること」を求めていました。

今日、玉城デニ知事は記者会見で、記者から水際対策について問われ、「国が渡航前に出発地での検査体制を構築すべき」との考えを示したと報道されました。

政府は、ぜひ早急に実施してもらいたいとと思います。

議会だより95号を発行

議会だより95号を発行しました。

6月の県議選挙で7人の県議団になっての初の県議会が開かれました。

日本共産党県議団を代表しての7月8日の質問と、8月3日の新型コロナ対策の緊急要請などを中心に報告しています。

ご一読いただければありがたいです。

1面、4面

2面、３面

新型コロナ感染対策について緊急要請

　７月30日、日本共産党県議団、玉城デニー県知事あてにPCR等検査の大規模な実施を明確にした対策などを求める要請を行いました。謝花喜一郎副知事が対応しました。

　県議団は、「感染力」のある無症状者を見つけ隔離・保護し、感染拡大を防止することが最重要課題であるとして、PCR等検査を文字通り大規模な実施と、感染震源地（エピセンター）を明確にし、該当地域の事業所や従業員、住民等のPCR等の検査を集中的に実施し感染拡大を防ぐこと。医療機関、介護施設、障がい者施設、保育園、こども園、幼稚園、学校等に勤務する職員、出入り業者等への定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。水際対策として、国に対してPCR検査等の大規模実施を要請するとともに、沖縄に来県する方々に対して、安心・安全に迎えられるように、出発地での事前のPCR等検査を国として実施を検討するよう政府に要請することを求めました。

　また、米軍基地に関しては、基地を提供している日本政府の責任を明確にして実施すべきと強く求めました。

　謝花氏はクラスタ―の発生している箇所について那覇市と連携して取り組む調整をしているとし、軽症者の療養施設としてホテルを現在那覇市で60室確保し、さらに増やしていく。離島と含めて進めていると述べ、米軍基地の感染対策について、「政府の責任での実施を求めていく」と述べました。

県議選挙の政策発表記者会見

今日、6月7日投票の沖縄県議選挙の政策の発表記者会見を行いました。
4月10日に記者会見を行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていたことを考慮し、インターネットと赤旗では公表していましたが、地元のマスコミには本日の記者会見となりました。
会見には、とぐち修、比嘉みずき党副委員長、西銘純恵常任委員が行い、多くのマスコミが参加していただきました。
コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本の政治、沖縄はこのままでいいのかと鋭く問われているとして、辺野古新基地建設の2兆5500億円、米軍への思いやり予算を削って、県民のいのちを守る予算に回すべきだと述べ、日本の政治を変えることを訴えていきたいと強調しました。

とぐち修紹介リーフレット

1面

2～3面

 　4～7面

8面

県議会臨時議会、PCR検査センターの稼働を早く

　沖縄県議会の臨時議会でのPCR検査センターの設置などについての質問です。

　4月17日にPCR検査センターの設置などを緊急に要請していましたが、県として県内に5カ所、那覇市が1カ所、計6カ所に設置することを明らかにしました。
　また、病院への財政支援を県として14億円緊急に行うと答弁。
　支援金も、今回外れている業種にも広げられるように検討する。家賃の補填、支援も国にしっかりと求めていくと答弁がありました。
　力を合わせて乗り越えていきましょう。

5月1日、県議会

コロナ感染からいのちを守る

今日は、コロナ感染からいのちと暮らしを守る取り組みの報告を行って来ました。
医療従事者を守ること、10万円の支給を直ちに行うこと、自粛と補償を一体にと訴え、県の協力金、支援金などの制度についての報告してきました。
みんなの連帯で乗り越えようと訴えてきました。