県議会だより85号を発行

今日、沖縄県議会第一回定例会が終了します。
県議会だより85号を発行しました。
2月23日の代表質問を中心に編集しています。
A4の4ページ。
一面は、私の質問に対して、日米地位協定が憲法の上にあり、日米合同委員会が国会の上にあるという翁長県知事の答弁など紹介しています。
2～3面は、米軍に特権を与えている航空特例法と日本を米軍が事実上支配してる日米合同委員会の構造などについて取り上げています。
お読みいただければ幸いです。

 1面

 2～3面

4面

アメリカ大使館と政府に抗議行動

昨日、相次ぐ米軍機事故で、沖縄県議会の抗議・要請団の一員として上京。アメリカ大使館、防衛省、外務省、内閣府に抗議・要請してきました。普天間基地の航空機の飛行中止、同基地の即時運用停止、米軍への国内法適用、海兵隊の国外・県外移転などを県議会が全会一致で可決したことを強調し、その実行を求めました。また、日米合同委員会の米側代表がほとんど米軍人で占められ、軍事優先、日本の主権が及んでいないことを強く指摘し、日本として、主権国家として対応せよと求めました。

オスプレイの部品落下で米軍司令部などに抗議

今日、沖縄県議会は、第３海兵遠征軍司令官、沖縄防衛局長、在沖米国総領事、外務省沖縄大使への、米軍のオスプレイの部品落下に関する意見書と抗議決議を手交してきました。

共産党県議団からは、渡久地修と瀬長美佐雄県議が参加しました。
渡久地県議は、普天間基地所属の4機種すべての回転翼機が事故を起こしており、もはや海兵隊は機能不全に陥っている。このままでは重大事故につながりかねない。県民や子どもたちの命を守るためには、直ちに飛行を中止し、普天間基地の運用を停止するように強く求めました。
また、沖縄防衛局では、日本は植民地ではないと決議が強調していることを指摘し、日本の国内法が適用されていいない実態について指摘し、防衛局長が植民地ではないというのであれば、国内法を適用させろと強く求めました。

2018年3月2日　沖縄防衛局

日米地位協定が憲法の上に、日米合同委員会が国会の上にある

日米地位協定が憲法の上に、日米合同委員会が国会の上にある。
米軍の相次ぐ事故。傍若無人の米軍、止めきれない、中止も言えない日本政府。そこには、米軍には日本の法律を守らなくていいという、日米地位協定と日米合同委員会の密約による日米の協定があります。だから米軍はやりたい放題です。まるで植民地です。戦後の自民党政治がアメリカいいなりの日本にしてきた現実です。こんな政治はを変えなくてはなりません。

 

2018年2月23日　沖縄県議会

沖縄は植民地ではない

一昨日の代表質問で、「沖縄は植民地ではない」と断じたことを知事に質問した。知事は、この3年間「自己決定権がないと柔らかく表現してきた」、県議会が植民地ではないと決議したことに、「大変心強い」と答弁していたが、今朝の沖縄タイムスは、沖縄は植民地ではないと社説を出した。
また、代表質問で、米軍機墜落を想定した避難訓練を余儀なくされている学校について、2010年に続いて、今回も質問した。教育長は、沖縄では普天間基地、嘉手納基地周辺の5つの学校が避難訓練を余儀なくされていることを明らかにした。琉球新報が社説で取り上げている。

 

2018年2月25日　沖縄タイムス

 

2018年2月25日　琉球新報

合同委員会、国会より上ー代表質問記事

昨日の代表質問について、今朝の沖縄タイムス紙は、日米合同委員会が国会よりも上と報道、琉球新報は米軍犯罪が倍増してることを報道していますので紹介します。

 

2018年2月24日　沖縄タイムス

 

2018年2月24日　琉球新報

日米地位協定が憲法の上にあるー翁長知事が答弁

今日、代表質問を行いました。
安倍政権の沖縄に対する姿勢や、相次ぐ米軍機事故などについて質問しました。
「移設先の理解が得られないから」と沖縄に基地を押し付ける安倍首相の国会答弁などについて、て、翁長知事は「県民を本土防衛の捨て石とした戦前の国の姿勢をほうふつとさせ、県民をないがしろにした理不尽なものだ」と答弁。また、県議会決議が「沖縄は植民地ではない」と断じたことなどについて、翁長知事は、「日米地位協定が憲法の上にあり、日米合同委員会が国会の上にあり、日米安全保障と体制が司法の上にある。すべて日本の権限の上にあると思う。日本の主権が問われている」と答弁しました。

2018年2月23日