八重山教科書問題の経緯についての県議会決算特別委員会での音声議事録

八重山教科書問題は、そもそも何から始まったのか。

その経緯についての質疑を10月26日に行いました。

その音声議事録です。

参考にしてください。

八重山教科書問題についての経緯についての質問／県議会決算特別委員会

八重山の教科書採択をめぐって、文科省が迷走している。

この問題のそもそものはったんは何から始まったのか。

県議会決算委員会で質問しました。

議事録の要旨をご覧ください。

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県内建設業に打撃を与えるTPP

私は、県議会決算特別委員会で、TPPが県内建設業に重大な打撃になると指摘してきた。

ところが県の認識も甘く、あまりその内容を掌握していなかったし、業界も、率直に言ってあまり危機意識を持っていないように感じられた。

外国の企業が沖縄の公共工事に参入することは考えられないというのがその理由の一つになっていた。

そこに落とし穴がある。

私が、特に指摘したかったのは、海外に開放されるということは、日本国内に開放されるということなのである。

本土大企業や本土企業が沖縄に押し寄せたら県内企業は太刀打ちできなくなるのではないかということを一番に危惧しているのである。

沖縄県や市町村は、これまで地元企業育成のために、「地元企業優先、分離・分割発注」を公共工事発注の根幹にしてきた。そして、沖縄総合事務局発注の公共工事が本土企業が過半数になっているとして、それも地元企業優先をずっと求めてきたのである。

TPPになるとこれが根底から崩されてしまうことを私は決算委員会で指摘して来たのである。

現在のWTO基準では、23億円以上が国際競争入札になっているが、これに該当する公共工事は過去に4件あり、4件とも本土企業と県内企業のJVが落札している。

TPPになると、その基準が、7億6千万円に引き下げられる可能性が高い。

7億6千万円を超えないように、分離分割すればいいと思うかもしれないが、現在のWTOの「政府調達協定」の第2条では、「協定の適用回避のために、評価方法の選択又は契約の分割を行ってはならない」と明確に規定されている。

これが、TPPになればさらに強化される恐れがある。県や市町村が県内企業育成のために、7億6千万円を超えないように分割することができなくなってしまし、最低制限価格のない競争にさらされるのである。

現在の米軍の発注する一括発注方式になると思えばいいのではないだろうか。

そうなったときに、海外だけでなく、さらに、海外から入ってこない場合でも、国内の企業が参入してくる。これで、沖縄の建設業は、あまり影響はないと言えるのであろうか。

もっと問題なのが、公共工事以外の県や市町村のコンサルタント発注、清掃などの委託業務契約、物品購入などのサービス関係の発注も、TPPでは750円以上になるということだ。

これも公共工事と同様に、海外の企業が参入しなくても、国内の企業が参入してくる。

沖縄県の土木建築部のい部署の発注だけでも、H22年度で、325件119億円余の750万円以上の契約があるのである。これが、沖縄県全体となると、5倍、あるいは10倍になるのであろうか。財政依存度の高い沖縄にとって、これらの仕事が本土企業に奪われていくとなったらどうなるのであろうか。

また、TPPには、「毒素条項」といって、米国の企業が、自分達の利益にとって障害になるような日本の制度がある場合は、日本政府に賠償を求め、その制度の変更を求める訴えることもできる条項も書き込まれる可能性が高いという。

米国の企業ももうけに反する制度はことごとく替えられていくことになる。

TPPは、農業だけの問題ではない、沖縄の建設産業、沖縄の経済にとって大変な問題である。

ところで、今朝の琉球新報の社説が、「自治体が公共工事で地元企業を優先するルールも廃止に追い込める。分離分割発注は風前のともしびだ」と書いて、国民不在の拙速な判断だと、TPP参加に警鐘を鳴らしている。

TPPは、農業だけではない、沖縄の建設業、すべての産業の問題である。

早くTPP参加反対の声を広げよう。

辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」の提出はすべきでない／沖縄防衛局に申し入れ

知事の権限を奪って埋め立て強行はしないと明言せよと迫る渡久地修

今日、日本共産党沖縄県委員会と県議団は、沖縄防衛局を訪れ、辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」の提出はすべきでないと申し入れました。

申し入れの内容は、

①辺野古新基地建設のための環境影響評価書は中止すること

②辺野古新基地建設は断念すること

③普天間基地は即時撤去すること

以上の3点です。

私は、環境影響評価書は年内に県へ提出するのか。

提出した場合は、沖縄県民の怒りが爆発する事態になることを承知しているのか。

埋め立て申請を県に提出して、知事が許可しなかった場合は、特別措置法で国が強制着工するのか、しないと明言できるか質しました。

防衛局側は、年内に準備をするということで、年内提出かどうかは今、答えられないと述べ、また、提出した場合の県民の怒りについては、県民の厳しい状況は認識していおり、東京の方に、そういう申し入れがあったことは伝えると答えました。

また、埋め立てを強制着工することについては、今は環境影響評価書の段階なので答えられないとしました。

私が、工事の強制着工については否定しないのですねと再度ただしましたが、明確に否定はしませんでした。

米国の国防長官が、埋め立て申請をできるだけ早くと要求し、そのための環境影響評価書の提出を求めるなど、まさにアメリカいいなり、アメリカの使い走りとなった今の日本政府の在り方は、国民、県民の怒りを広げるだけです。

基地問題とTPPで副知事に総括質疑

　今日、沖縄県議会決算特別委員会の総括質疑でした。

　日米防衛首脳会談で米国防長官は、公有水面埋め立て許可申請の時期について、「当面は、環境影響評価書を年内に提出することが最も重要だ」と要求し、その上で「今言えることは、可能な限り早くということだ」と述べて、アセス手続き終了後、ただちに知事に埋め立て申請するように日本政府に求めた。「環境評価書」の手続きには最短でも５カ月程度かかることから、事実上米国の来年度予算審議が大詰めとなる来年６月までの埋め立て申請を求めたことになる。米政府が介入して、早く出せと要求し、単なる手続きに変質させるものだと指摘。アセスとは全く別の手続きである、埋め立て申請まで連動させて早くやれと要求したことは、露骨な内政干渉で、また、沖縄県民の総意を踏みにじるものだと糾弾。
　北沢前防衛大臣も、辺野古移設は「どんな困難があってもやり抜いていく」と発言した。これは埋め立ての許認可権を知事から特別措置法で奪うことを言外に表明したものだ。外務大臣は昨日の国会答弁で、このこと否定しなかった。埋め立て許可権を沖縄県知事から奪うことについて、想定しているかと質問。

　副知事は県知事の権限を奪うことは想定していないと答弁しました。

　政府は、正式に大臣が来て、提出を通告してきた。これに対して、今、県がただちにやらなければならないのは、環境影響評価書を提出すべきでない。提出したら、沖縄のマグマが爆発すると明確に、政府に伝えに行くべきではないかと質問。

　副知事は、行政手続きをやるなということは言えないと答弁しました。

　また、環境影響評価書が提出されたものに、知事意見を出すわけだから、辺野古の海は、県の環境保全の指針でも、厳正な環境保全が求められる地域で評価ランク１に指定されていて、絶滅危惧種が多く住んでいることも指摘し、ガラスボートなどでもきちんと確認すべきではないかと質問。

　副知事は行くことを検討すると述べました。

　TPPについて、農林水産業だけでなく、医療、建設産業なども崩壊し、沖縄振興計画も根底から崩されてしまう。
　県や市町村発注の公共工事は、現在のWTO条約で、23億円以上が海外・国内に開放される基準が、7億6千万円に引き下げられ、また、県発注のその他のサービス、コンサルタント契約、物品購入なども750万以上が開放される。分離分割発注もWTO条約でも禁止されており、TPPではもっと厳しくなる恐れがあり、県の根幹である県内優先・分離分割発注の方針が崩され、国内企業が押し寄せ、県内企業は大打撃を受けると警告。危機意識をもって至急、各部局でチームをつくって、県内への影響を調べて対応するよう求めました。
　
　副知事は、「指摘の点については慎重に検討して、県内の土木建設業者が不利益を受けないような配慮をしたい」と答えました。　

今日は、教育委員会の決算審査

今日は、教育委員会の決算審査です。

各部局の審査は今日で終了し、明日は知事、副知事への総括質疑になります。

知事が出張のために副知事が代理として答弁することの申し入れが先日あり委員会で了承しました。

私も4件の総括質疑を要求しています。

沖縄の建設業や中小企業、県経済に壊滅的打撃となるTPP

今日は土木建築部の決算審査でした。

私の今日の質問の中心は、沖縄県の公共工事の発注は、地元企業優先、分離・分割発注が根幹ですが、TPP（環太平洋経済連携協定）に日本が参加した場合、その根幹が揺るがされ、沖縄の建設業界、産業に壊滅的な打撃を与えるのかを明らかにすることでした。

現在、WTO協定で、地方自治体の発注する公共工事が23億円以上は国際入札になり、海外、国内に開放されていますが、これがTPP協定になると、7億6500万円以上に基準が緩和されこと、H22年度発注の県公共工事中、3件が該当することもわかりました。

さらに、TPPでは、「毒素条項」と呼ばれる、米国企業が日本のルールで不利益になるとことがあれば、日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる可能性があり、沖縄の公共工事発注の根幹である、分離分割発注の方針、ルールも崩される可能性があることも明らかになりました。

また、公共工事以外の県発注の、コンサルタントやサービス、物品購入も、現在のWTOの2億3千万円から750万円に大幅緩和、開放されることも明らかになりました。
H22年の土木建築部だけでも、サービスや物品購入などで750万円以上は、325件、119億3千万円あり、これも海外、国内に開放されることになります。

県全体の750万円のサービスや物品購入などは、何件あるのかなどはまだ明らかになっていませんが、いずれにしても、農業、漁業の分野に加えて、沖縄の建設業界をはじめ、中小企業、県経済に壊滅的な打撃を与えるものであることだけは明らかになりました。