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2008年11月30日日曜日

ドクターヘリ運行開始式

昨日、ドクターヘリの運行開始式が読谷村の同ヘリ基地で行われ参加してきました。

��2月1日から、沖縄県の事業として、国からの補助を受け、浦添総合病院に委託してスタートします。

開会式で、ドクターヘリの実現に頑張ってこられた、病院の理事長さんや院長さんの話は感動的でした。

同病院では、これまで3年間病院の事業として頑張ってこられ、この間700人の患者を空輸したそうです。経営的にも大変な中で、医者や看護婦、スタッフが一丸となって、離島県での医療の確保と一人での多くの命を救うという信念と熱意でやってきたとのこと。

ドクターへリ実現に奔走されてきた井上院長は、一人での多くの人命を救うことができるようにとがんばってきた3年間の苦労と話しながら、最後に「日夜、米軍の傍若無人に騒音を巻き散らかすやり方に怒りを覚えてきたが、これを機に、この空も、日本、沖縄に取り返す第一歩になれば」と述べていたことが印象的でした。

一人でも多くの命を救うために、このドクターヘリがさらに発展するよう県議会でも頑張っていきたいと思っています。

式典と懇親会終了後、これまで運航してきた、浦添総合病院のヘリに体験搭乗が行われました。県からは安里副知事が搭乗。

私も、初めて体験しました。

意外と静かで揺れもなく安心して搭乗できました。

ドクターヘリのスタッフのみなさんをぜひ応援してください。

活躍を期待しています。



ドクターヘリのドクターと


井上徹英院長と


ドクターヘリのスタッフのみなさん


初搭乗体験

県議会、波乱の幕開けながら、歴史的な決議も採択。

一昨日、11月28日、定例議会が開会されました。

本会議は、県当局が泡瀬干潟の控訴の議案を提案しないことになったため、野党が議会軽視だとして抗議し退場したため、夕方まで空転、波乱の幕開けになりました。

知事が、当初提案するとしていた、控訴の議案を提案しなくなった理由について本会議で説明するということで収拾され、7時ごろ再開されました。

��時前に開会された本会議では、米軍の鳥島と久米島の射爆撃場の返還と、訓練水域と空域の一部返還を求める歴史的な決議と意見書を全会一致で可決しました。

これは、県議会では初めてのことで大きな意義を持っています。

これによって、漁業関係者、県議会、沖縄県のすべてが返還を求めたことになり、沖縄県民の総意が示されたことになります。

日米両政府は、沖縄県民の願いを真摯に受け止め、ただちに返還に向けた作業を開始すべきです。

私も、この決議、意見書の採択に全力をあげてきましたが、引き続き、その実現にがんばります。

決議、意見書はこちらをクリック


2008年11月27日木曜日

泡瀬干潟裁判の控訴問題。沖縄県当局の姑息な手段。

明日から始まる11月県議会の議案説明が今日午後行われました。

19日に瀬干潟の埋め立て工事中止をめぐって、県の公金支出を差し止める判決が出ましたが、これについて、県は、昨日までは控訴する意向で、そのための議案をこの議会に提出する方針を示していました。

県議会でも、そのための対応をどうするかで各会派、各議員の動きが活発になっていました。

ところが、今朝の新聞で、県は議会の同意を得る必要はないとの態度に急変したことが知らされました。

議案説明会では、この問題をめぐっても質疑が集中しました。

仲里副知事らによると、沖縄県と行政の執行機関の長は違うので、訴えられているのは沖縄県であり、執行機関の長は別なのでいちいち議会の同意を得る必要はないと説明でした。

私は、判決を受けて、県議会の同意を得て控訴するという方針を決めていたことが、どのように見解が違ってきたのか、事実関係を問いただしました。

副知事の説明によると。この見解は、11月25日に総務省自治庁行政局行政課に問い合わせて、そういう見解という指導を受けたことを明らかにしました。

そして、副知事は判断し、昨日、知事に報告し、知事が判断したと答弁しました。

庁議にもかけていないことも明らかになりました。

一方の沖縄市は、市議会に控訴の議案を提案して議会の議決を求めるといいます。

県民への説明責任を放棄した姑息なやり方との批判は免れません。





2008年11月26日水曜日

米軍の訓練水域の返還へ世論が動き始める

昨日、沖縄県議会の経済労働委員会で、米軍の訓練水域の一部の返還と、鳥島、久米島の両射爆劇場の返還を求める意見書と決議を採択しましたが、この世論が動き始めました。

しんぶん「赤旗」は昨日の日刊紙の主張で、「返還めざし米政府と交渉せよ」との見出しで「政府はアメリカいいなりをやめて、訓練水域返還のための対米交渉にふみきるべきです」と書きました。

今日の琉球新報は社説で、「射爆撃除返還」「〝見えない基地も〟も撤去を」との見出しで、「減る補償、増える危険、遠のく漁場。漁師らの三重苦解消も視野に日米両政府は見えない基地の整理・撤去に真剣に取り組むべきだ」と書きました。

沖縄の陸も海も空も返せ。

沖縄県民の世論の高まりこそ日米両政府をつき動かすことができます。

県議会の決議はその一歩になるでしょう。

全力でがんばりましょう。

2008年11月25日火曜日

泡瀬干潟を守れの動き

今日、午後、泡瀬干潟「自然の権利」訴訟を支援する会や、泡瀬干潟を守る連絡会などからの、県議会で控訴断念の議決をとの要請がありました。

日本共産党県議団では、嘉陽団長らとともに要請を受けました。

県議会の状況は予断を許さない状況ですが、お互いに控訴断念へ力を合わせていきましょうと激励しあいました。



��市民団体からの要請を受ける)

その後、3時からは日本共産党県議団としての県に対して、控訴を断念せよと申し入れを行いました。

土木部長が対応しましたが、県の態度は、控訴して、控訴審で経済的合理性について丁寧に説明していくとして、あくまでも建設推進を明言しました。

また、今までの計画が生きているとして、裁判所の判断にもそむくものでした。

判決が出た以上、いったん工事を止めて、県議会の議論なども見守るのが筋ではないのかとの問いかけにも、あくまでも工事続行の姿勢を崩しませんでした。

このような県の問答無用のやり方にたいして怒りがわいてきました。

多くの県民の世論を高めて、工事中止させることが重要だと実感しました。



��県への申し入れ)


米軍の鳥島・久米島射爆劇場と訓練水域の一部返還を求める決議採択

今日、沖縄県議会経済労働委員会が開催され、米軍の鳥島・久米島の射爆劇場と訓練水域の一部の返還を求める意見書と決議を全会一致で可決しました。

この意見書と決議は、11月28日開会の定例会本会議冒頭に可決されることになりました。

この意見書と決議は、漁民や久米島町の要請を受け、また、経済労働委員会のこの間の漁協からの意見聴取の中でも要請されていたものです。

先月は、経済労働委員会として鳥島の射爆劇場の調査も行い、全会一致へとこぎつけました。

この意見書と決議では、

��、ホテル・ホテル訓練区域の一部に関し設定・提供を直ちにやめ、返還すること。

��、鳥島射爆撃場及び久米島射爆劇場の設定・提供を直ちにやめ、不発弾を回収処理等原状回復を行った後、返還すること。

を求めています。

意見書の宛先は、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣となっています。

決意の宛先は、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事となっています。

この意見書と決議は直接要請先へ手交することになっています。

この返還の実現へ全力でガンバります。



全会一致で採択した経済労働委員会。手前から2人目が渡久地修

2008年11月24日月曜日

離島フェアと医療生協の健康祭り

今日の午前中は、赤嶺政賢衆院議員と一緒に、宜野湾市のコンベンションセンターで開催されている離島フェアを視察しました。

沖縄の離島の物産展を見て回りました。

沖縄は離島県です。離島の島々が元気になることが沖縄発展の大きな柱でもあります。

元気に頑張っている姿に頼もしい思いをしましたが、離島振興にもっと力を入れなくてはなりません。

そんなときに、沖縄県の宮古支庁や八重山支庁を廃止してはならないと痛感しました。



��離島フェアで赤嶺さんと)

午後は、沖縄医療生協の健康祭りに参加しました。

新しい病院の建設も進み、来年6月のオープンとのことです。

今、全国では、妊婦のタライ回しなどの医療崩壊が大問題になっています。

沖縄でも、県立病院の廃止、民間委譲などが取りざたされていいます。

県民の医療を守れ、この問題が県政の大きな課題になっています。

バザーのそばを食べ、焼きたてのパンをたべながら、医療生協の発展を願い、そして、、県立病院の存続めざし、頑張ろうと決意を新たにしました。



��新しい病院の建設状況の説明を受けているところ)