寒くなってきましたが、自公市政の方がもっと寒く感じます。

今日、北風も強く雨も降り一気に寒くなってきました。
「寒くなりましたね」が挨拶になってきました。

特にオートバイに乗っていると寒さが一段と身にしみます。

でも、その寒さより、那覇市政が生活保護世帯の冬季加算は沖縄にはいらないといって、政府に廃止を要請したということの方が、さらに寒さと冷たさを感じさせます。

生活保護世帯の方々は、寒さも我慢しなさいというのでしょうか。

マッチ売りの少女が、寒くて凍えそうな中でマッチをともして暖かくなろうとした物語を想いおこしてしまいます。

弱い者や市民に冷たい今の自公市政から暖かい市政への転換が求められています。

後期高齢者医療制度は凍結、中止を

昨日の沖縄の後期高齢者医療制度議会は、保険料を決定した。
一人あたり年間６１，８０５円もの保険料である。

年金から天引きするというまさにお年寄りいじめの制度である。

これまで、度重なるお年寄りへの負担の押しつけや病院からの追い出し。

自公政治のお年寄りいじめもついにここまで来たかということになる。

日本共産党の３人の後期高齢者医療議員は反対し、凍結、中止を求めたが、賛成多数で強行されたという。

この制度は、政府さえも凍結を言い出す始末のものであり、中止しかない。

もっと国民の世論に訴えていくことが重要だと思う。

沖縄、那覇の農業について考えさせられた１日

今日、那覇市農業委員会が開催されました。

その中で、11月15日、16日の日本共産党沖縄議員団の政府交渉のなかの農水省との交渉につて報告しました。

農水省が日豪EPA協定で、沖縄のサトウキビやパインなどが壊滅的打撃を受けるという認識を示し、サトウキビ、パインを協定品目から除外するという姿勢は譲らないと明確に述べたことを報告。

そして、それで安心というわけにはいかない、もっと、農協や農業委員会、県や市町村がいったいとなって、EPA締結反対の声を広げていくことの重要性を訴えました。

その後、事務局から、衝撃的な報告がありました。

那覇市農業委員会を廃止するという市の方針が示されたのです。

なんと、沖縄の農業、那覇市の農業について、肝心の市がそういうことでどうなるのでしょう。

私は、即座に、存続を強く訴えましたが、参加した農業委員の全員が存続すべきとの立場です。

那覇市政は、沖縄や那覇市の農業を発展させる展望の施策も姿勢もないのかと悲しくなる出来事でした。

寒川町の急な坂の石畳道に手すりの設置交渉

首里寒川町の市道で急坂の石畳道に手すりの設置の交渉を行ないました。

これまでも幾人かが転んでいる場所で、手すりの設置が求められています。

市も設置の必要性を認め、早速手配を行なうことになりました。

日本平和大会in沖縄、キャンプシュワブ基地包囲行動

今日、日本平和大会in沖縄の最終日、キャンプシュワブ基地の包囲行動が行なわれました。

日米両政府があくまでも辺野古に新基地を押しつけようとしているもと、絶対に基地の建設はさせないと、

全国と沖縄からの参加者１３００人が手をつないで、基地の金網の１，３キロを包囲しました。

海外代表も参加して、基地に向かって「新基地建設反対」などのシュプレキコールと、手をつないだ人間の鎖とウェイブを2回にわたって行ないました。

人間の鎖行動では、海外代表も挨拶、また、「辺野古のオジー」こと嘉陽宗義さん85歳も、辺野古のみなさんと一緒に参加し挨拶し、参加者とともに最後までたたかおうと連帯を深めました。

キャンプシュワブ基地の第一ゲート前。
「米軍海兵隊施設、無断に立ち入ることは出来ません。違反者は日本国の法律によって罰せられます。」の看板が。

嘉陽宗義さんらと一緒に新基地建設反対のシュヒレキコールを行なう

人間の鎖でキャンプシュワブ基地を包囲。

左から、渡久地修、嘉陽宗義さん、赤嶺政賢衆院議員

嘉陽宗義さんを囲んで

後ろ左から、渡久地修那覇市議団長、西銘純恵浦添市議、

真栄里保県常任、嘉陽宗儀県議、玉城のぶ子元県議

後期高齢者医療制度に不安の声

今日は、半日支持者訪問を行ないました。

多くの方から後期高齢者医療制度について、不安の声が出されました。

��５歳以上のお年寄りから保険料を強制的に取り立てることなど、少しずつしられるようになっているようです。

こんなお年寄りいじめの制度は中止させましょうと訴えてきました。

その中で３人の方が日曜版を購読してくれました。

弱い者いじめの自公那覇市政の正体みたり

今朝の沖縄タイムスのトップ記事見て怒りを覚えている人は多いと思う。

生活保護の「冬季加算」という制度を廃止を要請と報道された。

生活保護は憲法２５条の「国民の最低限度の生活を営む権利」の保証として、最後のセーフティーネットの役割を果たしている。

その冬季加算は冬場の暖房費などを保証するものだが、沖縄は年中暖かいのでいらないといって、なんと那覇市から国に要請したとある。

最初は、国が廃止を言ってきたと思ったが、那覇市の方から要請したとのことである。

許せないことである。

自公の翁長市政は、これまでも福祉や教育の予算を削ってきた、来年度に向けても、さらに福祉、教育の予算を削ることを明らかにしている。

そして、今回の那覇市からの生活保護の冬季加算の廃止要請。

自公・翁長市政の弱い者いじめの姿勢がありありである。

一方では、企業の行なう旭橋再開発事業に市の予算26億円も補助するとか、船のこない大型な港湾開発に補助するとか、また、建設事業の落札率の問題などは逆に高止まりになっている傾向がある。

弱い者いじめをやめさせ、本土大企業や企業優先の政治から、市民優先の政治への転換が求められていると思う。