新型コロナウイルス感染対策で第3次申し入れ

　感染が拡大し、緊急事態宣言が全国で出されました。日本共産党県議団は今日、玉城デニー知事に対して、特に医療体制の強化と検査体制の強化について申し入れ提言を行いました。県からは謝花副知事らが対応しました。
　病院と医療提供体制を守り、感染防止を強化するために、病院以外の公共施設や広場など県内数カ所に、非常用のＰＣＲ検査センターを設置し、熱が出た方などは医師に電話相談し、医師の判断でこの検査センターで検査してもらい、その結果をもとに、入院の必要な患者は病院に、軽症者や未確定医者は県が借り上げた宿泊施設などに誘導する仕組みを早急に構築するように提言。
　これは、3日前に、党県議団と3感染症専門家とのウェブ会議での提言などを参考にしたものです。
　また、医師、看護師、医療従事者やそれを支えている家族を讃え激励することが重要であり、いわんや、誹謗中傷、偏見や差別などがあってはならない。感染した方にも偏見や差別などがおこらないようにすべきと申し入れました。
　謝花副知事と県保健医療部は、全力で取り組み、医療崩壊を防ぎ医療供給体制の確保に万全を期すために取り組んでいる。全国知事会でもＰＣＲ検査体制もそういう方向で国に提言する方向で話あっているなどとの回答がありました。

米軍のコロナ感染者数の公表を

　日本共産党県議団は、昨日9日に、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に申し入れを行いました。
　米軍のコロナ感染者の実態を明らかにし公表すること、米軍にも日本の防疫などの法律を適用することを求めました。
外務省には渡久地修団長らが申し入れ、県民の命がかかった問題であり、軍事的な対応ではなく、命を守ることを最優先に、必要な情報は公表すべきと求めました。
　今回の世界的な感染拡大は、軍事的な対立の時代を終わりにして、世界が一つになって
人類が生き残るためにも未知とのウイルス感染とたたかいに世界が一つになってたたかっていくことを求めていると強調しました。

万全な体制と、第2次、3次の補正予算も

3月23日の県議会本会議で、コロナ対策での緊急質問。市場や商店街などの調査、観光、旅行、市場、商店街、保育所、学童保育関係者などからの聞き取り調査と意見交換などをもとに質問しました。172億円の緊急補正予算を評価しつつも、事態は日々深刻化しており危機的状況との認識をもって、第2次、3次、4次と必要な時には躊躇なく補正予算を組むべきと迫り、知事も、認識を共有し、必要な時には躊躇なく実施すると答弁しました。
その時の質問の全文です。

 3月23日、緊急質問

3月23日、緊急質問

県議会だより93号を発行

県議会だより93号を発行しました。
コロナウイルス問題での玉城デニー知事への緊急申し入れ、コロナ影響調査、県議会での緊急質問、172億円の補正予算などをはじめ、代表質問の内容を特集しています。
Ａ４の4ページです。

 1面

 2~3面

4面

新型コロナウイルス対策に172億円、県議会での緊急質疑

今日、沖縄県議会に新型コロナウイルス対策の172億円余の補正予算が提案されました。

日本共産党県議団を代表して渡久地修団長が、20日、21日の緊急調査をもとに質問、提案を行いました。12分の持ち時間の質疑です。

 

 

玉城デニー知事、172億円の補正予算を追加提案

沖縄県議会は、今日23日、玉城デニー知事が提案した新型コロナウイル対策の補正予算172億円について質疑をおこないました。日本共産党県議団は、とぐち修県議団長が質疑に立ちました。
とぐち県議は、20日、21日に行った赤嶺政賢衆院議員と党県議団の実態調査をもとに、「実態は日々深刻化し、県経済にとって危機的状況であるとの認識のもとにあらゆる対策をとること、追加の補正予算をちゅうちょなく実行すべき」と提案。知事も「対策を切れ目なく迅速に行っていく。追加の補正も検討する」と答弁しました。また、「国が補助する雇用調整助成金は手続きが煩雑で使いにくい」との事業者の苦情を紹介し、手続きの簡素化と迅速化、県の上乗せの規模も明確にするよう求めました。商工労働部長は、「手続きの簡素化は国に要望し、上乗せ分も調整がつき次第速やかに実施する」と応えました。また、同助成金から対象外になっているアルバイト、パート労働者を対象にできるような制度の創設、外国人労働者の救済措置なども求めました。また、店舗の家賃が支払えない実態などがあるとし、多くの中小零細業者は融資より助成を求めていることなどを報告し支援策の検討を求めました。さらに、知事、副知事、部長、統括官、課長らが分担して、市場や業界の最前線を急いで視察するとともに、悉皆調査を求めました。

 23日、本会議

23日、本会議

沖縄県議会が全会派で知事に申し入れ

昨日の3月13日沖縄県議会は、玉城デニー知事に対して、コロナウイルス対策について、議長はじめ全会派代表がそろって申し入れました。
内容は、緊急な万全な対策を行うこと、県民の相談窓口の充実と周知徹底、思い切った予算措置となっています・
知事は、補正予算に100億円を予定している。万全な体制をとると表明しました。

左から2人目が日本共産党・渡久地修団長