普天間第2小学校への米軍ヘリ窓枠落下に抗議

12月13日に第2小学校へのヘリ窓落下事故で、14日、外務省沖縄大使と沖縄防衛局に抗議してきました。重大事故が発生したにもかかわらず米軍に飛行停止も言えない対米従属の日本政府の姿にあきれます。

外務省沖縄大使へ抗議

 

沖縄防衛局に抗議

在沖海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する抗議決議の手交

昨日、沖縄県議会を代表して、11月28日に全会一致で可決した「在沖海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する抗議決議」を手交してきました。
第3海兵遠征軍司令部では大佐が、沖縄防衛局長、在沖総領事、外務省沖縄大使が対応しました。

繰り返される事件事故に怒り心頭です。
私は、米軍基地あるが故の事件であると県議会が指摘し、自民党会派を含め全会一致で海兵隊の国外・県外移転を求めたことは初めてで、沖縄から海兵隊は出ていくべきだと強く求めました。

海兵隊の大佐は、事件は個人の問題にすり替え、海兵隊は日米同盟のために駐留していると開き直りました。

12月4日　沖縄防衛局

辺野古県民大行動に1200人が参加。

今日、毎月第一土曜日の辺野古県民大行動が行われ1200名が参加しました。
日本共産党県議団を代表して連帯と激励の挨拶を行いました。

私は、10月16日の県議会で、米軍機の民間地上空と水源地上空の飛行訓練の中止と高江周辺のヘリパッドの使用禁止を求める決議が自民党を含めて全会一致で可決さ、また、11月28日の県議会では、在沖海兵隊の早期の国外・県外移転を求める決議が同じく自民党を含めて全会一致で可決されたことを報告。これは県民のたたかいによって自民党も反対できなくなっていると指摘し、決議の実現へ頑張ろうと述べました。

また、オール沖縄会議が、国際平和ビューローの平和賞を受賞した意義について、平和ビューローは、126年前に創設され、世界のすべての大陸い３００の団体が加盟する団体であり、創設者の一人であるショーン・マクブライトは、アイルランドの外務大臣、国際連合の国際軍縮会議の議長を務めたこともあり、アムネスティーインターナショナルの創設者の一人でもあること。本人もノーベル平和賞を受賞し、平和ビューローもノーベル平和賞を受賞し、これまで、13人の役員がノーベル平和賞をしている。そして、国際平和ビューローと役員にはノーベル平和賞の推薦権が与えられている。日本では、これまで、被爆者の山口仙次さん、日本被団協、広島市、長崎市など受賞し、今回、オール沖縄会議が受賞した。世界的な権威のある誇りある受賞であることを報告し、堂々と胸を張ってたたかいを展開しようと呼びかけました。

革新懇全国交流集会での特別発言

11月18日、全国革新懇交流集会が、愛知県の刈谷市で開催され約1600人が参加。
渡辺修一橋大名誉教授、志位和夫日本共産党委員長とともに、私、渡久地修日本共産党沖縄県議団長が特別報告を行いました。

「二つの金縛りに妙案」・・・沖縄タイムス記者のメモ

11月24日の沖縄タイムス紙の記者のメモに、那覇港管理組合議会での質問の様子が取り上げられているので紹介します。

「二つの金縛りに妙案」

〇･･･那覇港管理組合議会の11月定例会で「二つの金縛り」を指摘した渡久地修県議（共産、那覇市・南部離島区）。一つ目は那覇軍港の浦添移設を巡る議論。浦添市が推す南側案、那覇港管理組合が推す北川案の２択ではなく「移設なしで那覇軍港を返還させるべきだ」と第3の道を提案した。二つ目は、大型クルーズ船が接岸する国際コンテナターミナルへのタクシーの乗り入れ。国際条約で不許可とはいえ諦めずに交渉してほしいと注文。ちなみに就寝中の金縛りは、何十年も経験していないという。

沖縄への核もちこみを許すな。核密約の解明を。

10月3日の一般質問中、核問題についての質問をアップします。

ＮＨＫが沖縄で核ミサイルの暴発事故があったことをドキュメンタリで放送し県民に衝撃を与えている。その事実の確認と、タイムスが報じた核ミサイル発射指令が出されていたこと、そして、有事の際に沖縄に再び核を持ち込むという密約について質問。さらに、非核神戸方式を沖縄でも実施しようと提案しました。



県内離島視察に手応え・・・沖縄タイムス「記者のメモ」

今朝の沖縄タイムスの「記者のメモ」に、総務企画委員会での離島視察のことが取り上げられているので紹介します。以下が、その記事の内容と、記事です。

 

 

県内離島視察に手応え

 

〇…県議会で離島政策を所管する総務企画委員会の委員長を務める渡久地修県議（共産、那覇市・南部離島区）。年度内に県内15の離島市長村を委員会で視察することを目標に掲げる。本年度は県外は視察せずその分の予算を離島視察に回しており、直近の伊江村を含めこれまで8離島を訪れた。「ある自治体では議長が『台風被害以外で視察に来るのは初めて』と大歓迎してくれた。地域の意見を直接聴くことは大切だ」と手応え。県政に離島の声を反映させるため、残り7離島を訪れる計画を策定中。

 

2017年10月15日　沖縄タイムス