政治利用許せない／記者のメモと教育記事

今朝の沖縄タイムス「記者のメモ」は、「慰霊の日」で知事が行った平和宣言が、政治利用だとの私の質問を紹介している。

また、琉球新報の社会面は、30人学級・少人数学級が教室不足で12校で未実施になっていることを指摘し県の責任で早期実施を求めたことを紹介している。

以下、記事を紹介します。

 7月6日　沖縄タイムス

7月6日　琉球新報

暑さに負けてなるか／街頭から訴

猛暑の中、8箇所から訴えてきました。

集団的自衛権行使容認の閣議決定を取り消せ、辺野古工事強行やめろと街頭から訴えると各地でがんばれの声援が送られました。

暑くて大変ですが、今日は麦わら帽子をかぶっていたので大丈夫で～す。
がんばりましょう。

平和宣言の政治利用ゆるせない。集団的自衛権行使容認に反対を／県議会一般質問から

2014年7月3日の県議会での渡久地修の一般質問中、慰霊の日の平和宣言と集団的自衛権、辺野古新基地建設についての部分を紹介します。

仲井眞知事が行った慰霊の日での平和宣言で、「そのために、私は普天間飛行場の5年以内の運用停止を求めているのです」とのくだりは、去年の埋め立て承認をしたことを合理化する言い訳である。過去の平和宣言で、このような「私は」という宣言は一つもない、汚点を残したものと指摘しました。

集団的自衛権の行使についても、9・11同時テロの際にも基地の島沖縄は観光も経済も打撃を受けた事を明らかにし、沖縄県の知事が見解を表明すらできないことを批判しました。

さら、辺野古の新基地が最初に出てきた海上ヘリポート案から軍民共用案などを経て、現在のV字案になるにつれ巨大な基地になっていることを明らかにしました。

質問の動画もアップしました。

7月3日県議会一般質問

どんどん巨大化している辺野古新基地建設

沖縄の教育費は全国最下位／増額を求めた質問

2014年7月3日の教育費の増額を求めた一般質問。
12月議会に続いた第2弾の質問。

12月議会では、小学校一人あたりの教育予算は47位（建設費を除く）、中学校一人あたりは42位と指摘。

今回は、この10年間の推移をグラフにして追及しました。
10年前と比較して、小学校一人あたりで22,142円の減額、中学校一人あたりで54,480円も減額されていることを指摘しました。

全国的には少子化のなかでも増額しており、県がいつも例にあげている秋田県、福井県も増額していることを示して、沖縄の教育にかける姿勢の現れだと追求し、増額を求めました。

議場で示したパネル、7月4日付の沖縄タイムスの記事、質問の動画を添付します。

今日、一般質問

6月定例議会、私が一般質問にたちます。

3番目ですので、前の質問者の関係もありますが、早ければ午前11時45分ごろから、通常どおりであれば午後1時20分ごろになります。

沖縄県議会のインターネット中継でご覧になれます。
傍聴もできます。

集団的自衛権容認の閣議決定を撤回せよ／朝立ち宣伝で糾弾

今朝も県議会本会議ですが、7時半から8時20分まで安里交差点で朝立ち宣伝。
昨日の安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定を糾弾し、撤回へ国民の運動をさらに広げようと訴えました。

また、昨日には、沖縄防衛局が辺野古新基地の建設に強行着工したことも糾弾しました。

集団的自衛権閣議決定に異議あり／沖縄県議会が意見書採択

昨日、沖縄県議会は、「集団的自衛権の解釈変更を国民的議論を経ることなく強引に推し進める安倍内閣に対し強く抗議し、慎重なる審議を行うよう強く要請する」として意見書を、日本共産党、社民・護憲、県民ネット、社大党、公明党、無所属一人の賛成多数で可決しました。

日本共産党から、渡久地修が賛成討論を行いました。
賛成討論の大要を下記に掲載します。
また、動画も掲載します。

賛成討論の大要は次の通りです。

日本共産党県議団を代表して、集団的自衛権の行使容認への憲法の解釈改憲の閣議決定に断固反対する立場から、意見書案への賛成討論を行います。

　権力を握った政権が独裁政治や専制政治に走り、国民に塗炭の苦しみと惨禍を与えることを食い止めるために、政権を縛るためにあるのが憲法です。

　その憲法が一内閣の勝手な解釈だけで変わったのでは立憲主義が根底から否定されてしまいます。安倍内閣の閣議決定は、憲法破壊の暴挙と言わなければなりません。

　憲法について、自民党の古賀誠元幹事長は、「憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準とは違うのは当然」と強調し、現行憲法について「平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神を尊重しなければならない」「なかでも平和主義は世界遺産に匹敵する」と述べています。

　集団的自衛権について、改憲派の憲法学者、小林節慶応大学名誉教授・弁護士は、「集団的自衛権とは、国際法上の概念で、自国に対する武力攻撃がなくても、同盟国が戦火に巻き込まれた時に、是非を問わず相手の戦争に巻き込まれてあげる関係です。　したがって、集団的自衛権には本質的には「限定」はありません。いったん認めるとアメリカの要求でどんどん広がって行くでしょう」と警鐘を鳴らしています。

　加藤紘一元自民党幹事長は、「米国は、中東だけでなく、南米の政治的に不安定な地域への介入も考えています。集団的自衛権の行使容認をすれば、米国の要請で自衛隊が、地球の裏側まで行くことは十分に想定されます」と反対の立場を述べています。

　戦争をしない国から、戦争をする国になってしまうのです。

集団的自衛権の行使は、アメリカが敵国とする国に日本が宣戦布告をするようなものであり、相手国からの攻撃の対象になってしまいます。

　在日米軍基地の７４％が集中している沖縄は、一番危険な攻撃対象地になってしまいます。

　2001年の9・11同時多発テロの時には、米軍基地がある沖縄はテロの対象になるといって、世界や日本本土からの観光客が激減して沖縄の観光や経済が大打撃を受けたのは記憶に新しいところであります。

　あの忌まわしい沖縄戦が終わって69回目の「慰霊の日」が今年もやってきて、そして過ぎていきました。住民を巻き込んだ地上戦が戦われ、20数万人の貴い命が奪われ、県民の４人に１人が亡くなりました。

　

　県立平和祈念資料館の県民の誓いの言葉は、「戦後この方、私たちはあらゆる戦争を憎み、平和な島を建設せねばと思い続けてきました。これが、あまりにも大きすぎた代償を払って得た、譲ることのできない私たちの信条なのです」と結んでいます。

　麻生太郎副総理は、「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と発言しましたが、戦争はいきなりやってくるものではなく、国民、県民の気がつかないうちにひたひたと忍びよってくることを過去の歴史は教えています。

　1925年、大正４年、治安維持法制定。

　1931年、昭和６年、満州事変。

　1933年、昭和８年、小学校１年生の国定教科書の改悪。

　それまでの「ハナ、ハト、マメ、マス、ミノカサ」といった小学校の読本が、「サイタ、サイタ、サクラガサイタ。ススメ、ススメ、ヘイタイススメ」になり、小学校唱歌は、「春の小川はさらさらいくよ」から、「肩を並べて兄さんときょうも学校へいけるのは兵隊さんのおかげです」に変わっていきました。

　1938年、昭和13年、国家総動員法制定。

　1940年、昭和15年10月、大政翼賛会。

　1941年、昭和16年、真珠湾攻撃、太平洋戦争の勃発。

　1945年、昭和20年、沖縄戦。

　1945年８月、広島、長崎に原爆投下。

　ワイツゼッカー元ドイツ大統領は、「過去に目を閉ざすものは、結局のところ現在に盲目になる」と述べましたが、日本が戦争に突入していったこの歴史とくらべてみると、安倍内閣がいかに危険な方向に暴走しているかがよくわかります。

　　

　2013年　首相の下に国のあらゆる情報と権限を集中させ「戦争司令塔」をつくる国家安全保障会議（日本版NSC）設置法が2013年11月に強行可決されました。

　2013年12月　戦前の治安維持法と同じような国民の目、耳、口をふさぎ国民を弾圧する「特定秘密保護法」が強行可決されました。

　2014年4月　軍需産業育成、武器輸出国をめざし、武器輸出3原則を廃止し、武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転3原則」を決定しました。

　八重山教科書問題にみられるように、子どもたちに、日本が引き起こした侵略戦争を正しい戦争と教えこむ教科書の採択に乗り出してきています。

　2014年　与那国島への自衛隊の強行配備が始まりました。

　2014年６月　辺野古の海の埋め立て工事強行へ、制限水域を強制的に拡大し、７月中旬にも埋め立て工事のボーリング調査を強行しようとしています。

　まさに、安倍内閣の一連の動きは、戦争に突入していった戦前の日本のあゆみを再び歩み始めているのではないでしょうか。

　憲法9条は、あの侵略戦争の反省と教訓から導き出され、私たちが平和に生きる道筋を示した、世界に誇るべきものです。

この憲法の解釈改憲は絶対に許してはなりません。

　

解釈改憲に反対の意見書、決議などは、この1週間で急増し、28日現在で158自治体にのぼっています。

毎日新聞の最新の世論調査では、集団的自衛権の行使を容認すれば、「他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思う」が７１％。「思わない」は19％に過ぎません。

　歴史の教訓は、声をあげるときに挙げなければ、手遅れになる事を教えています。

　二十数万人の貴い命が奪われた、沖縄の県議会として、今、戦争への歩みを止めるために声を挙げなければなりません。子どもたち孫たち、ひ孫たちの将来に禍根を残さないように声をあげようではありませんか。

　「集団的自衛権の行使を容認する解釈変更の慎重審議を求める意見書」に県民の代表として賛同するよう求めて討論とします。

2014年6月30日