沖縄県産酒類に対する酒税の軽減措置の期限延長を求める陳情を採択

沖縄が日本に復帰して38年。

本土との格差是正、沖縄の振興などの目的で酒税の軽減措置が取られてきました。

この軽減措置がやがて切れることに対して、業界団体などから延長を求める声が上がっています。

今日はこの陳情が審査されました。

沖縄の泡盛は３０度の一升瓶で、３５１円の税金で、本来の５４０円より１８９円軽減されています。

ビールは、３５０ｍｌ懽で、６１円の税金で、本来の７７円より15.4円軽減されています。

この軽減相当額は、この38年間で1058億円、21年度1年間で35億円軽減されているとのことでした。

この軽減措置がなくなれば、泡盛業界、ビール業界は大きな打撃を受けることになり、泡盛とビールの大幅値上げにつながり、県経済にも大きな影響を与えるものになります。

私は、これは業界だけの問題ではなく、県民全体の問題であると指摘し、この措置がなくなった場合の県経済に与える影響について質問しました。

部長は、影響について今調査中であるとの答弁でしたが、急いで調べて県民に明らかにして行くように求めました。

この問題は、これからの沖縄の経済にとっても重要な問題ですので、延長になるのか、あらたな軽減措置を求めるのかを含めて、がんばっていきたいと思っています。

陳情は全会一致で採択しました。

仲井真知事が「条件付き賛成、条件付き反対」「この件もそれに近い」と答弁

今日の沖縄県議会本会議での一般質問最終日、自民党議員の「県内移設反対をいいなさい」と野党が言っているがとの趣旨の質問に

仲井真知事は「これに対しては、これは何度も申し上げたとおり行政を預かる身としては、反対とか賛成という表現のものもあるんですが、むろん私どもは、条件付き賛成と条件付き反対というのは世の中の事象というのはたくさんありますと、それもその件に近い、したがって現実、実情は不可能とさえいえそうな不可能に近い、思いはほとんど同じです。ですから思いはほとんど同じようなものを我々の表現は、事実上不可能に近いというような事を申し上げているのであって、皆さんと同じようであって県内反対を言わなければならないとは思っていない」と答弁しました。

不可能に近いとは県内情勢を言っているのであって、知事自らの意思ではないことが分かると思います。
先日、地元紙も県内移設に余地を残していると書きましたが、その本音がポロリと出たのでしょう。

「白黒つけられる問題じゃない」―仲井真知事の答弁

10月1日の沖縄県議会本会議での私の質問で、名護市長が賛成であれば賛成、反対すれば反対、今度は国の説明がんないから県外を求める。あなたには主体的な判断がない。あなたは県内移設反対なのか容認なのかとの質問に、知事は白黒つけられる問題じゃないと答弁。県内移設反対の立場に立てないことが明らかになりました。

以下は赤旗の記事です。

イハ洋一さんが正式に出馬記者会見

昨日、イハ洋一氏と社民、共産、社大の3党が、沖縄県知事選挙の政策協定に正式に調印。

その後、出馬の記者会見を行いました。

日米両政府による基地の押し付けをきっぱりと跳ね返す力強さ、県民の暮らしを福祉を充実させるあたたかさ、宜野湾市での市民本位の市政に転換した豊かな実績に裏付けられた県民が主人公への県政への転換をめざす決意にあふれたものでした。

調印のあとのイハ洋一知事予定候補と握手する3党代表

イハ洋一県知事選挙出馬記者会見

今日の午後2時からイハ洋一氏の知事選挙への出馬記者会見が行われます。

宜野湾市のラグナガーデンホテルにて

県内移設反対をいえない知事

今日、一般質問でした。

私は、

「前名護市長が賛成だから、県内移設賛成。

今の名護市長が反対だから、極めて厳しい。

今度は、政府が明確な説明をしないから、国外移設を求める。

と言っている知事には、自分の主体的な立場はないのか。

今県民が求めていいるのは、名護市長が賛成であろうが、反対であろうが、国が説明しようがしまいが、明確に県内移設反対を貫いてがんばる知事を求めている。

そして、この問題に決着をつけてほしいということだと迫り、知事は一体、県内移設賛成なのか、反対なのか」と問いただしました。

知事は、賛成、反対、白黒つけられるものではないと述べ、県内移設反対を明言しませんでした。

今日、本会議での一般質問

仲井真県知事の任期最後の議会。

これまでの仲井真知事の基地容認姿勢などをただしていきたいと思っています。

午後の一番で1時20分からです。

インターネットで中継されます。