ハイサイ・日本共産党沖縄県議会議員・とぐちおさむです
ラベル
異常な沖縄
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議会だより
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2018年7月27日金曜日
那覇空港で自衛隊機事故に関する意見書全会一致で可決
沖縄県議会は今日、臨時議会を開催し、6月14日にF15戦闘機の重大インシデントと、7月17日に那覇空港で発生した自衛隊機パンク事故に関する抗議の意見書を全会一致で可決しました。
この中では、「沖縄の空の玄関口である那覇空港での事故等は、観光立県である本件の経済にも大きな打撃を与えることが懸念されるため、安全・安定運用の確保の観点から、那覇空港の民間専用化が強く望まれている」と指摘。
そのうえで、事故原因の究明、再発防止とともに、那覇空港の安全・安定運用を確保し、民間航空機の運航に支障をきたすことがないようにすることを求めています。
提案者を代表して渡久地修総務企画委員長が提案理由を説明しました。
2018年7月27日
2018年7月26日木曜日
ひやみかち うまんちゅの会ニュース2号を発行
ひやみかち うまんちゅの会はニュース2号を発行しました。
翁長知事の勝利めざしてがんばりましょう。
2018年7月25日水曜日
城間幹子那覇市長2期目へ出馬会見
昨日、10月14日告示、21日投票の那覇市長選挙に現職でオール沖縄の城間幹子市長が2期目に出馬すること表明しました。
翁長知事とともに新たな基地は絶対に造らせない、那覇市の発展に全力をあげると表明しました。
会見には、翁長知事も同席しました。
城間市長の勝利と、引き続く11月18日投票の県知事選挙で翁長雄志県知事の勝利を絶対に勝ち取りましょう。
2018年7月24日火曜日
27日に臨時議会、意見書採択へ
7月17日に那覇空港で自衛隊機がパンクする事故を起こして滑走路が1時間40分閉鎖され、99便、9千人以上が影響を受けた問題で、昨日、沖縄県議会は総務企画委員会を開催し抗議の意見書を全会一致で採択しました。27日に臨時議会を再際し採択することを今日の議運で決めました。
意見書では、「安全、安定運用の観点から、那覇空港の民間専用化が強く望まれている」と指摘し、1、事故の原因究明と調査結果の公表 2、事故の再発防止に努め、安全確保に向けた万全の対策を講じること 3、安全、安定運用の確保の観点から、民間航空機の運航に支障をきたすことのないようにすることを求めています。
31日に航空自衛隊南西航空方面司令部の代表を県議会に呼んで抗議の意見書を手交する予定です。
2018年7月23日月曜日
那覇空港での自衛隊機事故に関する県議会の意見書
7月17日に那覇空港で自衛隊機がパンクする事故を起こして滑走路が1時間40分閉鎖され、99便、9千人以上が影響を受けた問題で、今日、沖縄県議会は総務企画委員会を開催し抗議の意見書を全会一致で採択し、臨時議会の招集を申し入れました。
意見書では、「安全、安定運用の観点から、那覇空港の民間専用化が強く望まれている」と指摘し、1、事故の原因究明と調査結果の公表 2、事故の再発防止に努め、安全確保に向けた万全の対策を講じること 3、安全、安定運用の確保の観点から、民間航空機の運航に支障をきたすことのないようにすることを求めています。
臨時議会で採択されしだい航空自衛隊南西航空方面司令部の代表を県議会に呼んで抗議の意見書を手交することも決めました。
総務企画委員長・渡久地修
委員会で全会一致になった意見書
2018年7月20日金曜日
県議団だより86号を発行
県議団だより86号を発行しました。
6月12日から7月6日までの25日間の6月定例会の論戦を中心に伝えています。
朝鮮半島での平和の動きを沖縄の米軍基地撤去にむずびつけるために主体的な行動を訴えた一般質問と翁長知事の答弁の要旨も紹介しています。
1面
2~3面
4面
2018年7月17日火曜日
核疑惑解明を、琉球新報「記者席」
7月14日の
琉球新報「記者席」です。
沖縄への核持ち込み疑惑解明を求める意見書を全会一致で可決した事を紹介しています。
7月14日、琉球新報
2018年7月11日水曜日
核疑惑解明のタイムスの記事
今朝の沖縄タイムス紙は3面で、核疑惑解明を求める沖縄県の取り組みとともに、県議会の全会一致の意見書について大きく扱っています。その記事を紹介します。
2018年7月6日金曜日
非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書が全会一致で可決
本日の沖縄県議会の最終本会議において、日本共産党、社民・社大・結、会派おきなわの与党提出の意見書「非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書」(別紙参照)が、野党である、自民党、公明党、維新の会を含め全会一致で可決されました。
この意見書では、
1、沖縄への核の持ち込みを認めるとした密約文書を正式に無効とすること
2、非核三原則を堅持し、沖縄への核兵器の再配備を断固として拒否すること
3、核の貯蔵施設とされる辺野古弾薬庫及び嘉手納弾薬庫の実態調査を行い、その真相を
県
民に公表すること
4、核兵器禁止条約に参加し署名、批准すること
の
4
点を日本政府に求めています。
本会議では自民党議員の質疑に対して提案者を代表して渡久地修県議が答弁しました。
答弁する渡久地修県議
意見書
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